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組織活動家養成・財政拡大が最優先 | ||||||
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[特集企画][非正規職](8)組織活動家養成・財政拡大が最優先労働と世界 第219号 [民主労総の組織・闘争計画(1)] 1998年、漢拏重工業社内下請闘争を出発点とすると、非正規職労働者の孤独な 闘いは既に4年を越えている。 たとえ一部の事業場で正規職化や非正規職団体協約適用といった部分的な勝利 の経験を作ったとはいえ、たいていは労組解散や少数の長期闘争など、終わり のない悪循環の中にいる。さらに大きな問題は、こうした悪循環の輪を断ち切 る画期的な方案が何年も摸索の段階から抜け出していないという事実だ。 連盟と地域で非正規職事業を担当する活動家は、概して民主労総の非正規職組 織事業を進めるには、△組織活動家養成、△財政基盤作り、△組織体系構築、 △法・制度改善闘争などが至急だと指摘する。 懸案事業にかかりきりになれば、事実上「放置」 民主労総は3年間、未組織・非正規職組織活動家の養成を準備している。非正 規職闘争の過程で発掘された活動家と現場組織の活動家、学生運動出身の活動 家たちに対する養成教育を通じて未組織・非正規組織事業を専担させるという 計画だ。長い間、この事業を推進してきた民主労総チョナミュル政策部長は、 「総連盟では、組織二局が未組織・非正規事業を担当するが、懸案業務に押さ れて『未組織事業は組織二局、維持は組織一局』という業務分担がほとんどな い状態で、専門の活動家も不足」と診断した。実際に闘争懸案が絶えないため、 総連盟組織争議室は「組織」よりも「争議」に集中せざるをえない境遇だ。 これを克服するために野心的に始めた地域一般労組等もいまは同様の困難を経 験している。 常勤が3〜4人に過ぎないのに、組合員が3〜400人を越えれば、交渉と懸案問題 解決などに集中するしかない。自然に未組織労働者組織化事業は足踏みをする ことになる。 連盟や地域本部もこれと特に変わらない。数えきれない程指摘されたように、 未組織・非正規事業担当者がいないことも多いばかりか、10万を越える連盟で も1、2人に終わっている。「熱情と覇気」で頑張るが、足元の火である闘争事 業場問題などにかかりきりになると、組織事業は意欲を出すのは難しい。 したがって、今の構想通りでは養成された組織活動家は非正規事業場に直接投 入されたり非正規職労働者と意志疎通が可能な80年代式の大規模組織化方式と 同じような様相を見せる展望だ。 「特別基金」造成から一般予算編成に 公共連盟のイサンフン組織部長は、「組織活動家の養成が非正規事業の全てと いう訳には行かないが、これを通じて現場で走る活動家を発掘し、組織を革新 する礎にさせることが核心ではないか」と問直した。組織活動家養成事業は来 年から本格化する「1組織1非正規事業」などと噛み合えば力を発揮する可能性 が高い。実際に、ある連盟では2つか3つの事業場を選んで事業を集中する方針 だ。しかし、事業人材問題では現在の人員でなくても外から輸血を受ける一方、 もう一つの重要な課題はまさに財政だ。組織活動家が養成されても、少なくと も半年以上の訓練過程と事業のために予算が集中投与されなければならない。 だが、まだこの対策はないのが実情だ。いまは未組織事業基金を使えるが、金 額は非常に不足している。当初は5億ウォンの造成を目標に基金積み立てを始 めたが、これまでに募金された金額はその半分にもならない。民主労総のキム ジノク組織局長はこれについて、「今後は非正規職事業予算を特別基金の形で 造成するのではなく、一般会計で予算を編成しなければならない。これを通じ て非正規職の組織化が「特別な」事業ではなく、「正規」事業に落ち着くよう にしなければならない」と明らかにした。昨年と今年、民主労総が非正規職関 連事業に使った予算は全体予算の1%を下回った。 イサングンchange@nodong.org 2002-11-15 01:39:28 http://news.nodong.org/readview.php?table=newspaper&item=4&no=1834 Created byStaff. Created on 2002-11-17 07:14:09 / Last modified on 2005-09-05 05:19:11 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ | ||||||