［特集企画］［非正規職］(3)独自労組の生存は困難

労働と世界 第214号

＜企画連載＞非正規職、組織で会おう...「生存率」を高めるのが鍵

1998年、漢拏重工業社内下請労組以後、非正規職労働者が独自に労組を設立し た。多くの労組が破壊されたが、相変らず多くの非正規職労働者が労組を設立 している。

正規職があっても管理職に過ぎない特殊雇用職であれば、独自労組の設立が不 回避だった。特殊雇用労働者は業種の同質性により、学習誌産業労組や全国建 設運送労組、保険募集人労組など、全国業種単一労組を建設した。正規職労組 が臨時職、契約職など、直接雇用の非正規職を意図的に排除する場合、彼らは 独自労組を組織せざるをえなかった。韓国通信産業開発非正規労組や、ウォー カーヒルホテル明月館労組、韓国通信契約職労組が主だ。派遣職、社内下請等、 間接雇用労働者は、イーランドやINIスチール浦項支部などを除いて大部分が 独自に組織された。

雇用条件で正規職との差別が深刻

統合が難しいうえに、雇用事業主中心の組織慣行が主流である状況で、正規職 との統合労組を設けるのは多くの困難があるためだ。現在は、起亜車社内下請、 SKインサイトコリア、放送社非正規労組などが孤軍奮闘している。

越え難い制約…破壊され、負傷して

非正規職独自労組は同じ困難に逢着した。その最初は制度的なものだ。契約職 などの直接雇用労働者は、労組を作った瞬間に再契約が不可能になる。派遣職 などの間接雇用労働者は、業者自らの契約が解約され、下請け業者は廃業して しまう。失業給与もきちんと受け取れない非正規職にとって、契約廃止はただ ちに生存の抹殺だ。その上、元請け使用者の不当労動行為も成立せず、契約期 間満了を理由とする契約廃止も不当労動行為と認定されない。

その上、労組設立自体が封鎖されることもある。非正規職が労組を作る一日前 に、正規職労組が臨時代議員大会を開いて規約を変えたことで、結局複数労組 禁止条項にかかるようになった韓国通信産業開発のような悪意的な事例のよう に、複数労組禁止条項が非正規職労働者の団結権を破壊する。特殊雇用労働者 は労働者性を認められないため、保険募集人労組のように全然合法性を認めら れないこともある。かりに労組を設立し、団交を締結しても、実效性がない。 検察は才能教育教師が労働者ではないと勝手に判断し、使用側の団交違反に対 して控訴を提起しなかった。

独自労組を設立した非正規労働者たちが体験する苦痛はこれだけではない。非 正規独自労組は、大部分が正規職との葛藤をあおる使用側の戦略ために困難だ。 雇用不安に苦しめられる正規職は、非正規職が労組を作って権利を主張すると、 自身の雇用を脅かすと考え、使用側の分離戦略や分裂煽動に乗ってしまう。非 正規職労組を弾圧して除名されたキャリア労組の事例ではないが、多くの正規 職労働者が弾圧を黙認したり、連帯闘争を放棄するという点をわれわれは知っ ている。この点が非正規職労働者を一層困難にする。

かと言って、こうした問題と限界を理由に正規職労組が無条件に待っているだ けではなるまい。独自に組織せざるをえないとすれば、生存率を高める方案を 探さなければならない。

独自労組が占拠闘争のような、より強い戦術を駆使したのも、ストライキの効 果を高めつつ、生存しようとしたことと関係がないわけではないが、そのよう な犠牲をあらゆる非正規職労組に要求することはできない。

可能なら、大多数の現場非正規職を組織するために努めなければならず、多様 な闘争戦術を開発しなければならない。また、連帯を通して労組の闘争力を高 めなければならない。

全労働運動陣営、「目的意識的な組織化」に乗り出せ

だが、個別的で自生的な闘争に期待し闘争の効果を極大化することだけでは不 足だ。 結局、独自組織化を遮る各種の制約を撤廃する闘争が必要だ。ところが非正規 職労働基本権争奪闘争は、非正規職だけでなく、民主労組運動全体の役割だ。 また、目的意識的組織化を企画しなければならない。闘争の爆発力があって、 集中的組織化が可能な所を探し、力を尽くして組織し、闘争をあらかじめ準備 しなければならない。非正規職労組が一般化すれば生存率も高まる。

多くの独自労組が破壊され、負傷しても、それを通って非正規職闘争の重要性 を悟り、労働運動がすべきことを整理できた。今や非正規職闘争が実を結べる ように、目的意識的な組織化と労働基本権争奪を私たちすべての課題とし、力 を尽くすべきだ。

キムヒェジン(全国不安定労働撤廃連帯)

2002-10-10 14:08:40

http://news.nodong.org/readview.php?table=newspaper&item=4&no=1688