非正規法案施行令公聴会霧散

チャン・ウィソン労働部勤労基準局長、「非正規法案は非正規職保護する」

イ・コンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2007年05月03日19時42分

「なぜ労働部長官が来ないのか」

4月20日に労働部が期間制法と派遣法関連施行令を立法予告し、非正規職労働 者の反発が続いているが、3日の午後2時から開く予定の公聴会が非正規職労働 者の集団反発で失敗に終わった。

一時間以上公聴会が開かれず、参席者が一人二人と席を離れている。/イ・ジョンウォン記者

aTセンター中会議室で開かれる予定だった公聴会には当初李相洙(イ・サンス) 労働部長官が開会宣言をすることになっていた。しかし李相洙労働部長官は他 の日程があるとして参加しなかった。そのため非正規職労働者たちは「李相洙 労働部長官を呼べ」と要求した。

チャン・ウィソン労働部勤労基準局長が代わりに挨拶の言葉を述べ、「非正規 職問題は法制化だけでは解決できない」と話し、「非正規関連法案を軟着陸さ せるために、国民の共感を形成し、立法の趣旨を具現する」と語った。これに 対し公聴会に参加した非正規職労働者は「労働部長官はなぜこなかったか答え ろ」と要求し始めた。

この時から2時間ほどチャン・ウィソン労働部勤労基準局長と非正規職労働者 の舌戦が続いた。

「非正規職労働者が保護される方法を教えてくれ」

「この携帯電話で解雇通知を受けました。解雇理由は雑談だそうです」。キリュン電子解雇者が携帯電話を持ち出して抗議している。/イ・ジョンウォン記者

キリュン電子の解雇者たちは「私は2年前に携帯メールで解雇された」とし、 「労働庁でも検察でも、不法派遣だと証明されたのに、事業主はただ罰金500 万ウォンだけ出して今もがんばっている」と泣き叫び、「今作った期間制法と 派遣法が非正規職労働者を保護する法なのかを答えろ」と大声を張り上げた。

これにチャン・ウィソン勤労基準局長は「非正規職を保護する」と答えた。す ると労働者たちは「保護される方法を教えてくれ」と言い「今も非正規法案の ために非正規職労働者が集団解雇されている。ウリ銀行は非正規職労働者100 人を講堂に集めて非正規法案のために解雇しなければならないと言い、その場 で解雇した。都市鉄道公社非正規職150人は昨日付で解雇された」と話した。

するとチャン・ウィソン勤労基準局長は「不当な理由があれば近くの労働支庁 に行って申告しろ」と答えた。非正規職労働者は虚しい気持を隠せず、「不法 派遣認められても復職できず、支庁に行くと数十、数百人の戦闘警察がきて、 扉を防いで入ることもできないのに、どうやって不当な理由をいえと言うのか」 と反論した。チャン・ウィソン勤労基準局長は口を閉じた。

無期契約人事管理標準案、労働部が知らない

論争は非正規職対策推進委員会が出した「無期契約および期間制勤労者など 人事管理標準案」をめぐって続いた。

非正規職労働者は「標準案で公共機関の長が定めた理由に該当する場合、任意 に解雇できるが、これが非正規職労働者を保護することだと考えるのか」と尋 ねると、チャン・ウィソン勤労基準局長は初めに「労働部は知らない」と答え、 非正規職労働者が「李相洙 労働部長官が推進委員会団長なのになぜ知らない のか」と反論、「労働部職員が入っているが私の所管ではないのでよく知らな い」と答えた。これに対し非正規職労働者は「労働部勤労基準局長がどうして 人事管理標準案を知らないのか」と怒った。

「非正規労働者が非正規法案そのものに反対していると知らせろ」

労働部の職員が抗議するキリュン電子解雇者を阻止する。/イ・ジョンウォン記者

結局、公聴会に討論者として参加することになっていた教授と経営界の人々、 二大労総の代表が席を立ち、司会者は「討論会をこれ以上進行できない。ここ で終わる」とし、午後3時50分頃討論会を終結した。

以後の公聴会の再開催についてチャン・ウィソン勤労基準局長は「まだよくわ からない」とし、「9日までとなっている立法予告以後、さまざまな過程を経 て、7月1日から施行する」と明らかにした。

非正規職労働者たちは、討論会の結果をどのように伝えるのかを見守ると言っ て、「ぜひ非正規職労働者たちが非正規法案そのものに反対しており、施行令 を即刻廃棄し、非正規法案を廃棄することを要求したと、討論会の結果にまと めろ」と要求した。

一方、労働部が公聴会に提出した資料によれば、立法予告以後も労使政と関係 部署協議は進められたという。労働部によれば4月23日と30日に民主労総、 韓国労総、経済人総連、労働部、財政経済部、産業資源部、教育部が参加して 施行令の争点に対して意見収斂をしたという。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。