現代車社内下請業者は「偽装請負」と主張

ヨルリンウリ党 ウウォンシク議員の主張に環境労働委の再調査を要求

蔚山労働ニュース www.nodongnews.or.kr / 2006年10月19日17時47分

10月18日、蔚山市議会大講堂で開かれた環境労働委員会の釜山労働庁国政監査 で、ヨルリンウリ党のウウォンシク国会議員は「現代車蔚山工場社内下請業者 代表の70%が現代車役職員出身であることが明らかになった」とし「不法派遣 ではないSKインサイトコリアと同じような偽装請負なので、再調査を実施すべ きだ」と主張した。

この日、ウウォンシク議員は不法派遣と判定された127の現代車社内下請業者 のうち113業者代表の雇用保険の履歴を確認した結果、70％以上にあたる86の 業者代表が現代車役職員出身である点を偽装請負の証拠として提示した。

ウウォンシク議員によれば「これは大法院が『偽装請負』の基準として提示し た『元請の元管理者が下請け業者の代表』という点に符合する」という。

特に「現代車社内下請業者のソンファ産業の代表は、98年まで現代モービスに 勤め、退職後に不法派遣と判定されたミョンソン産業、ウシン企業など6つの 社内下請業者に循環勤務の形で下請け業者の代表に配置された。それ以外にも 『循環配置』の形で勤めている業者代表が多数確認された」と主張した。

したがって「現代車と現代車社内下請業者は下請けの関係ではなく、社内の部 所と考えるべきだ」とし「派遣法適用とは関係なく、下請け業者労働者はすで に元請と勤労契約関係が存在すると見なければならない」と指摘した。

ウウォンシク議員は「現代車は、労働部や公正取引委員会は『不法派遣』では なく『偽装請負』について調べなければならない」とし「偽装請負と判定され ると該当業者の労働者は即刻正規職に転換しなければならないので、徹底して 真相調査を実施しなければならない」と主張した。

これに伴い、国会環境労働委員会はウウォンシク議員の主張を受け入れて釜山 労働庁蔚山支庁に対し、11月4日までに再調査を実施し、その結果を報告する よう要求した。

ホンジュンピョ環境労働委員会委員長は、「現代車と社内協力業者に対して 『不法派遣』としているが、ウウォンシク議員は公正取り引き法違反の『偽装 請負』と主張している」と蔚山支庁に再調査の実施を要求した。

この日、ウウォンシク議員は2003年9月に大法院がSKと協力業者であるインサ イトコリア事件に対する判例を示し、△社内下請業者の代表は元請の元管理職 が選任されている、△全面的に元請の業務だけを請負っている、△独立の法人 として運営されているが事実上経営に関する決定権を元請が行使し、実質的に 親会社・子会社の関係である、△賃金水準などを元請職員の賃金引き上げと連 動して決めている点を上げ、偽装請負だと主張した。

一方、この日の国政監査では多くの議員から現代車労組のストライキと専従者 人員に対する叱責が続いた。

ハンナラ党のアンホンジュン議員は「現代車労組は労組設立から20年で19回も ストライキをして、ストライキが終るたびに慣例的に激励金が支給されている」 とし「これによる協力企業の被害額は6100億ウォンにのぼるなど、下請け業者 の労働者と共に相対的な剥奪感が大きい」と主張した。

またハンナラ党のイギョンジェ議員は「現代車は、ストライキをすると損失の 保全はもちろん、大金がころがりこむ特異な労使関係」とし「このような構造 でストライキが起きなければむしろおかしい」と補足した。

この日の国政監査では、現代車労組専従者人員に対する退屈な攻防が続いた。

議員たちは「労組の代議員と教育委員は実質的な専従者に該当する」とし「現 代車労組の専従は600人ほどに達する」と主張した。

しかしこの日、証人として参加した現代車カンホドン専務は、労組の専従者数 は214人と答えたが、労組のパクユギ委員長は実質的な専従は90人と主張した。

また「産別転換を宣言した後、労組専任賃金を個別企業から受け取るのはよく ないのではないか」とし、産別転換後の専従賃金支給と、専従賃金の支給禁止 による対策について労使の立場を尋ねた。

これに現代車労組のパクユギ委員長は「現行の団体協約を維持する限り、産別 転換後も専従者の賃金は会社が支給しなければならない」と述べたが、現代車 のカンホドン専務は「産別転換後に専従者の賃金を会社が支給することには反 対する」と答えた。

この日、ほとんど議員は個別企業が労組専任者賃金を支給することに反対した が、民主労働党の段炳浩国会議員は国際基準に合わせて「労使自律」で決める ことを主張した。

一方、民主労総の蔚山本部は、国政監査が行われている蔚山市庁南門で集会を 開き、「表面をなめる国政監査でなく、労働者の血の涙をぬぐえ」と述べた。

蔚山本部は「地方労働庁と蔚山労働支庁の監査からは、ハンジュ連合などの長 期闘争事業場と現代車、現代重工業社内下請非正規職、蔚山地域連帯労組ヒョ ジョン再活院弾圧が抜けている」とし「交渉拒否、不法派遣、不当解雇、暴力 警備と外注チンピラなど、会社側からの悪質な不当労働行為に苦しむ労働者に 対して労働部などの関連部署はカカシでしかない」と主張した。(チョンギエ記者)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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