大邱警察、「建設労組のストを通報してください」

大邱慶北建設労組、 「警察庁長官が不当労働行為」と反発

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net

6月1日からストライキに入った大邱慶北地域建設労組が5日間全面ストを続け ているなか、大邱地方警察庁が「建設労組員の暴力を通報してくれ」という内 容の「協力文」を配布して問題になっている。

大邱慶北地域建設労組は、賃金引き上げ、多段階下請け撤廃などを要求して、 去る1日の午前7時から約1500人がストライキに突入、現在は大邱地域の約80の 建設現場が稼動を停止している。

ストライキ初日に大邱市庁との面談で「不法多段階下請け申告センター設置」 と「専門建設業者の交渉参加」の答弁を勝ち取り、大邱ポン里の児童公園に ストライキ闘争本部テントを設置、地区の決意大会と交渉を継続している。

建設産業連盟

一方、大邱地方警察庁は去る6月3日に大邱市内工事現場全域に配布した協力文 で「(大邱慶北建設労組の)ストライキが長期化し、過激暴力デモに変質する慮 れがあるとともに、地域経済にも悪影響を及ぼすものと展望される」と診断し、 「使用可能な警察力を最大限に動員して、建設労組員の工事現場妨害など不法 集団行動を事前に阻止し、不法暴力行為には厳正な法執行で必ず司法処罰する 方針」と明らかにした。

合わせて「地域建設現場所長への要請」として「建設労組が不法に工事の妨害 をしたときは、直ちに警察に通報して下さること、暴力的な集団行動には業務 妨害で必ず警察に告発措置して下さること、建設労組がストライキへの社会的 注目を集めるために建設現場タワークレーン占拠座り込みなどをすることに備 えて、終業後は徹底的に工事現場の出入り口およびタワークレーンの施錠をし て下さること」等を注文した。

大邱慶北地域建設労組はこれについて即刻「使用者の取り巻きになろうという のか」と反発した。労組は声明書で「果たして警察は日雇い建設労働者のスト ライキ闘争に積極的に介入し、過激暴力集団と罵倒する理由、労使問題に踏み 込み、使用側に立って広報活動までする理由が気になる」と提起した。

「警察庁長官がストライキ隊伍を無力化させる不当労働行為をしている。使用 者から何かをもらったのなら収賄、背任に該当する罪を犯すもの」と説明する。 労組は「ストライキが続く場合、すべての問題は大邱地方警察庁長官が平和な 労使関係に不法に介入したことで発生した問題」と警告し、虚偽内容の流布を 中断することを要求した。

大邱慶北地域建設労組全面スト5大要求

適正賃金引き上げ
毎年高騰する物価にもかかわらず、建設労働者の賃金は変わらないばかりか、 単価の下落でむしろ低下している。大邱慶北地域の建設労組が調べた組合員の 月平均賃金は158万ウォン程度で、民主労総の標準生計費374万ウォンどころか 全産業平均賃金の233万ウォンにもはるかに及ばない。退職金も失業給与も国 民年金もない平均年齢46才の建設労働者の生活は破綻状況だ。

爪切り根絶
爪切りとは、建設現場で月給の支給を3-5か月遅らせる形態を指す。適切な法 的用語もない状態だ。現行の勤労基準法上、日雇い労働者はその日の仕事を終 えた後、直ちに賃金が支払われることになっており、退職時には14日以内に金 品の清算をすることになっている。しかし、建設現場では、工事代金が手形で 支払われるという理由で、その日その日を暮らす建設日雇い労働者の賃金を数ヵ 月遅延させる不法行為が蔓延している。このような慣行により建設日雇い労働 者は、未払い賃金が発生すれば該当月の賃金が不払いになるのではなく、数ヶ 月の賃金が不払いになることが慣行になっている。低賃金と長時間労働に苦し む建設日雇い労働者は、爪切りの慣行で正当な労働の代価を抵当に、建設事業 主の各種の不法不当な要求を甘受している。爪切り根絶は働いたことへの代価 ぐらいは受けたいという最小限の切迫した要求である。

施工参加者制度の撤廃
建設現場では元請と下請けを越えた再下請けは禁止されている。しかし、現行 の建設産業基本法は、不良施工を防止するという名目で施工参加者制度を通し た下請けを制限的に認めている。しかし、建設事業主は施工参加者制度を悪用 し、多くの建設現場の不法下請けを巧妙に隠しており、建設現場の人材募集策 として中間管理をしている労働者の什長班長を施工参加者に変身させ、四大保 険、税金、安全装具支給、賃金不払い、勤労契約で作成まで押し付けており、 施工参加契約をしなければまったく雇用をしない段階にまで拡大している。

組合員優先雇用
建設事業主は、建設労組の活動を基本的に破綻させるために短期間の雇用を繰 り返す建設日雇い労働者の条件を悪用し、組合員というたった一つの理由で雇 用を拒否するという不法不当な行為を行っているが建設事業主の不法不当な不 当労働行為に対し、労働部は放置している。大邱慶北労組は組合員が安定して 現場で働けるようにし、事業主の労組加入を理由とする不当労働行為を団体協 約で根絶しようとする。

不法多段階下請け撤廃
建設産業の多段階下請けによる弊害は、長時間労働、未払い賃金、労災隠蔽、 労組弾圧など多くの方面で現れている。建設事業主は不法な請負を即刻中断し、 同時に政府は不法多段階下請けを摘発して告発する制度を強化し、建設現場に おける諸悪の根源である多段階下請けを撤廃すべきだ。臨時団体協議を締結し た麗水、浦項、光陽の建設労働者たちは、団体協約に請負を禁止する条項を締 結し、建設現場の不法多段階下請けを閉め出した。

• 出処:大邱慶北地域建設労働組合

2006年06月05日15時10分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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