労使関係ロードマップ、2月に通過か

非正規法案遅延、地方選挙などで労働部の計画に支障も

チェイニ記者flyhigh＠jinbo.net

非正規法案は、2005年内の強行処理に一息つき、新任労働部長官が内定した状 況で、労働界は「労使関係法制度先進化方案」、別名「労使関係ロードマップ」 の処理に触覚をたてている。

イサンス労働部長官内定者は「労使政代表者会議の活性化のために、近い将来 二大労総を訪問したい」、「非正規法案は韓国労総の案を基礎に議論したい」 という立場を述べながらも「航空会社の必須共益事業場指定」など、論議があ る労使関係ロードマップに関しては「見解はあるが具体的には話せない」と述 べた。

こうした渦中で朝鮮日報は、1月4日付1面で「労組専従賃金支給禁止、大企業 来年から施行、中小企業2-3年猶予」という記事を載せ、労働部の反論を呼ぶ というハプニングが起きた。

朝鮮日報は該当記事で「最近、党政庁協議会を開き労使関係ロードマップの核 心的な争点だった労組専従者賃金支給規定を企業の規模によって運営するよう に暫定合意」したとし、「労使関係ロードマップの推進過程で最大の障害だっ た労組専従賃金支給禁止規定猶予が事実上妥結したことで、ロードマップ立法 にもはずみがついた」と根拠なく規定した。

労働部はこれに対して直ちに釈明資料で反論した。 労働部は「昨年11月党政調懇談会で、政府が労使関係先進化立法推進方向を議 論していることは事実だが、まだ政府案は確定していない」とし「記事の内容 は政府の確定した方針ではない」と明確にした。

労働部の目標は「2007年からロードマップ適用」

2003年から政府が進めてきた労使関係ロードマップは、これまで十分に労働界 の意見収斂ができておらず、二大労総は「一方的に経営界の主張を認めるもの」 と反発しており、かなりの摩擦がありそうだ。政府与党は昨年11月の党政調懇 談会でロードマップ立法推進の基本方向として、△来年(2006年)2月の臨時国 会での処理を目標に立法を推進、△立法内容は、労使政の対話と労使の意見収 斂の手順を経て国民的な世論などに考慮し、党政府間の議論で決める、という ことにした。

しかも当初は34の課題のうち△損賠仮差押さえ、△労使協議会労使同数構成、 △紛争解決のための労働委員会の役割、△賃金支給保障制度といった労働界に やや有利な点があるとされる10の課題は除き、24の課題を立法推進することに 決めた。党政調は、このうち18の課題について意見を接近させ、△専従者給与、 △交渉窓口単一化、△代替労働、△職権仲裁制度、△不当解雇刑事処罰条項、 △経営上解雇通知期間の6つの事案は追加で議論を進めると明らかにした。

労働部の計画によれば、非正規法案が通過すれば、すぐに労使関係ロードマッ プを立法予告し、その後2月の国会で通過させる予定だが、非正規法案処理が 先送りされ、労働部も相当な負担が作用すると予想される。

非正規法案、地方選挙に押されて空転の可能性も

しかもイサンス新任労働部長官内定者の正式任命は、1月末頃になるものと予 想されるため、1月中にロードマップの立法予告を予定していた労働部の計画 は支障をきたさざるをえない。ロードマップの内容も、労働界と経営界、政府 の立場に大きな隔たりがあるため2ヶ月の間で意見の調整ができる可能性はほ とんどない。2月の国会で非正規法案と共に扱われると、二つの大きな労働懸 案を同時に推進するという負担が生じる。

5月の地方選挙と下半期の大統領選挙準備政局という政治日程も、2007年から のロードマップ適用という労働部の目標の障害になっている。このように、情 況としては労使関係ロードマップの上半期処理は不透明だが、労働部長官の交 替で労使政の対話再開の可能性があると見られ、労使政の合意なく国会に上程 される危険も排除できない。それだけに、非正規法案と労使関係ロードマップ の議論と推進の見通しが立つ2月の臨時国会に労働界の関心が集まっている。

2006年01月04日12時54分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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