チョン・ジョンベなど「夜間キャンドル集会許容」法案発議

民主22人集示法改正案発議...「党論採択推進」

キャンドル文化祭への警察の強硬鎮圧が連日物議をかもしている。チョン・ジョ ンベなど、統合民主党議員22人が18代国会開院初日の30日に集会および示威に 関する法律(集示法)すべての改正案を発議した。

チョン・ジョンベ議員はこの日、国会政論館で記者会見して「憲法で保障され た集会の自由が弾圧されるのは、李明博政権の反民主的性格のせいだが、現行 の集示法にも原因がある」と指摘し「18代国会が始まるとすぐ集示法改正案を 発議するという国民との約束を守るために、法案を提出する」と話した。

集示法全部改正案は、△夜間集会許容、△暴力デモ事前禁止条項の5条削除、△重 複集会許容、△集会申告および窓口を地方自治体に移管することを主な内容とし ている。

毒素条項と呼ばれる集示法第5条は、暴力デモと予想される団体の集会やデモを 禁止できるように規定しており、集会源泉封鎖の根拠として悪用されていると 指摘されてきた。チョン議員は「暴力行為などが実際に発生したときは、刑法 でそれにふさわしい処罰をすれば充分」と明らかにした。

改正案はまた集会申告だけをして実際に集会はしない幽霊集会申告により、集 会が事前に遮断されることを防ぐため、原則として重複集会を許した。この他 に警察ではなく地方自治体が集会申告を受け付けるようにして、警察による恣 意的な集会統制ができないようにした。10人以内のデモは集示法適用を受けな いようにする条項も追加された。チョン議員は「集示法改正案を党論として採 択できるようにする」と伝えた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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