全教組、2千人が年休出して青瓦台へ…「法外労組撤回」

全教組委員長がハンストを予告

全国教職員労働組合の組合員2千人が7月6日、青瓦台の前で年次休暇闘争を行った。 この日、組合員40人は全教組法外労組職権取り消しを拒否している 文在寅(ムン・ジェイン)政府を糾弾して断髪を敢行した。

全教組が年次休暇闘争に立ち上がったのは、 出たことは文在寅政府になって二回目だ。 昨年12月、同じ要求で組合員3千人が年次休暇闘争をした。 だが金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官が6月20日に職権取り消し不可立場を発表したことで、 また全教組が対政府圧迫を試みたのだ。

全教組は「法外労組は『朴槿恵(パク・クネ)国政壟断勢力』と『司法壟断勢力』の合同作品で源泉無効」とし 「文在寅政府は2013年10月24日に行った『法外労組通知』という暴力行政を自ら職権で取り消して、 労働積弊を清算しなければならない」と強調した。

続いて「金宜謙スポークスマンのブリーフィングは、 教育労働に対する挑発で、法外労組問題の解決のために政府は何もしないという厚かましい宣言」だとし 「われわれは1年間、 △金宜謙スポークスマンの退出、 △大統領が全教組と直接会って法外労組の解決法を明らかにすること、 △全教組法外労組を即刻職権で取り消すことを要求した。 それでも青瓦台は報道担当者ブリーフィング以後、何の立場も出していない。 そのため全教組の組合員と教育、労働、市民社会の失望と怒りは極に達している」と明らかにした。

全教組のチョ・チャンイク委員長は 「法外労組取り消しは常識で、キャンドルの命令」とし 「金宜謙スポークスマンのブリーフィングは偏向と誤り、傲慢で埋め尽くされている。 文在寅政府は法外労組の職権取り消しが唯一の正解だという点を直視しなければならない。 文大統領は法律改正を云々せず、即刻職権取り消しができるという回答を出さなければならない。 それでも遅々として進まなければ、委員長のハンスト闘争を再開する」と警告した。

民主労総のキム・ミョンファン委員長も 「30年前から『先生も労働者』と叫んできた全教組は一時、合法的な労組活動も行ったが、 朴槿恵、国家情報院、大法院勢力が教師の労働三権を否定する積弊を行った」とし 「全教組法外労組は積弊中の積弊で、 文大統領は自ら何度も約束した法外労組の撤回を決定しなければならない」と声を高めた。

全教組は年次休暇闘争以後、青瓦台の立場に変化がなければ7月16日から委員長のハンストに突入すると明らかにした。 全教組中央執行委員は6月18日から青瓦台の前で野宿闘争を展開している。

全教組はこの日の年次休暇闘争で、 △法外労組通知の職権取り消し、 △解雇教師の原状復職、 △労働三権保障を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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