全教組の弾圧は全労働者民衆の攻撃

［寄稿］全教組を守るための広範囲な連帯闘争を

全教組失脚に動く朴槿恵政権

朴槿恵政権は9月23日、全教組に対し10月23日までに規約の是正と解職者の活動を排除するよう要求し、これを是正しなければ労働組合の設立を取り消すと通知した。前の李明博政権がそうだったように、朴槿恵政権も解雇者を組合員と認めている全教組の規約を問題にしている。しかし、解雇者の組合員認定は政府が干渉することではなく、労働組合が自主的に判断して決めるべき懸案だ。国際社会の反応も同じだ。すでに国連傘下の国際労働機構(ILO)は、労働組合が組合員の資格を決めるように勧告し、今年3月には韓国政府に緊急介入措置を行い、全教組の設立登録取消しと規約改正の威嚇を直ちに中止するよう勧告した。それなのに、なぜ政府は全教組を弾圧するのか? その意図は何か?

全教組を殺さなければ教育市場化を完成できない

現政権の教育政策は、一言で教育市場化を最後まで押し通し、完成しようとす ることにある。これはいくつかの事例で十分に確認できる。彼らは全社会的な 批判にもかかわらず、少数特権階層のための学校である国際中、自私校、特別 目的高校を維持しようとしている。また、教員評価と成果給などを統合して、 教師を等級化し統制する手段を全面化している。ここに時間制雇用拡大を打ち 出し、学校内に各種非正規職をさらに拡張しようとしている。

一方、大学教育はどうか? 大学設立者という名分で、私学資本にさらに多くの 利益を保障し、大学構造調整で不十分な大学運営の責任を学生と教職員に押し 付けている。ここに、大学で生産される知識と情報を私有化し、資本の利益を 創出するしくみとして詐取できるようにしている。

その上、最近では歴史歪曲教科書の検定承認ばかりか、国史編纂委員会委員長 に右翼の人物を任命するなど、反歴史的かつ、反教育的な教育政策を全面化し ている。こうした点を考慮すると、これまでの政府の誤った教育政策を批判し、 さらに教育の公共性を実現するために実践してきた全教組は邪魔な存在に違いない。

統治の危機! 局面転換のための犠牲が必要だ

一方、朴槿恵政権の全教組弾圧の背景には、執権の序盤から苦戦してきた支配 集団の危機意識も一役買っているようだ。つまり国家情報院が作った大統領だ という汚名、国家情報院解体を要求して街に出たキャンドル市民、これに続く 大統領選挙公約破棄など、総体的な乱脈を味わっている。そのため彼らは初期 のポピュリズム的な修辞さえ投げ捨てて、李石基(イ・ソッキ)内乱陰謀罪適用 のような公安追い込みと全教組弾圧という相対的に容易で、しかし非常に危険 な選択をしている。つまり、一種のノイズマーケティング効果を狙っているのだ。

本当の目標は労組を分裂させ、労働運動を無力化させること

しかし彼らが規約是正命令で得ようとしているのは、全教組を分裂させ無力化 し、結局は民主労組運動全体をさらに弱めることにある。すでに朴槿恵政権は 今年の上半期の公務員労働組合に対する規約是正命令の圧迫で、はっきり利益 を得た。つまり、公務員労組は労働部の勧告により規約を改正したのに、その 設立申告さえ突き返し、現在困難に逢着している。もし全教組も政府の圧迫に 屈し、規約改正命令を受け入れれば、全教組自体は元に戻せない状況に追いや られることになる。さらに全教組が民主労総の中に占める割合と地位などを考 えると、これはすなわち労働運動と民衆運動の両方にとって、非常に否定的な 結果になることは火を見るより明らかだ。

全教組の選択は?

では全教組の状況はどうだろうか? ご存知のように9月28日の代議員大会で、 「労組設立取消し阻止のために総力闘争を展開し、組合員の総意を集める 組合員総投票を実施する」という案が出席代議員のほとんどの賛成で通過した。

しかしこの決定は、明らかに限界がある。大部分の労働組合のように、全教組 も組合員の労働組合に対する認識と政治意識は不均等だ。その上、李明博政権 で全教組は規約是正命令の圧迫に対し、きちんと闘争を展開できず法律的解決 に依存してきた。その上、全教組内には規約是正を受け入れようという傾向も はっきり存在する。そのためこうした難しい条件であるほど、指導部の明確な 態度と断固たる意志表明が要求される状況だった。そうした点で、組合員賛否 投票で規約是正命令受け入れの有無を決めることは危険な賭けで、難しい判断 と決定の負担を代議員が組合員に押し付けた批判されるだけのことはある。

これを反証するのが保守言論の態度だ。彼らは「全教組は組合員の賛否投票が 年次休暇闘争のための投票ではなく、規約改正を受け入れるかどうかの投票を することに決めた」と報道し、これは「当初の総力闘争という強硬な立場から 実質的に一歩退いたと分析される」とまで話している。

本当の闘争はこれからだ

しかしサイコロは投げられ、矢は弓を離れた。全教組は10月16日から18日まで 組合員総投票を行い、19日には全組合員集中上京闘争を予定している。今必要 なことは、代議員大会の決定に対する議論ではない。今は労組設立取消し阻止 のための総力闘争に、さらに多くの組合員が参加して、総投票で全教組を守る 決意が下から吹きあげるように、活動家がそれこそ靴の底をすり減らして走ら なければならない。もし総投票で規約改正命令が拒否されれば、これはそれこ そ組合員大衆の力で弾圧を跳ね返す武器になるだろう。だから今、これをよく しっている保守言論は、組合員総投票は1/2ではなく2/3で決めるべきだという 調子で圧迫の水位を一層高めているのだ。

こうした状況を総合的に考慮すれば、今必要なのは全教組を守るための広範囲 な連帯闘争だ。また強調するが、全教組への弾圧は、単に全教組を狙っている のではなく、この社会の民主主義を圧殺する暴挙であり、国民の教育を受ける 権利を破壊する策動であり、労働基本権も否定する蛮行だ。そうだ! 全教組の 弾圧に対抗し、さらに多くの勢力が広範囲に連帯しよう! そして朴槿恵政権が 誤認したことを、さらに維新独裁がそうだったように、その結末が惨めなもの になることを見せつけよう!

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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