「公務員年金改悪の試みに年次休暇闘争などのストで対抗」

全教組、大妥協機構の国民欺瞞行為の中断を要求

全教組が教員・公務員の犠牲を強要するだけの国民大妥協機構の強引な 公務員年金改悪案の検討を直ちに中断するよう要求した。

全教組は国民大妥協機構の活動終了前に開かれる最後の全体会議の前、 3月27日午後1時30分に国会前で緊急記者会見を行い、 国民大妥協機構の国民欺瞞行為の中断を要求した。

全教組のキム・ヨンソプ副委員長は経過報告で 「国会特別委と国民大妥協機構の二つのトラックで公務員年金議論が進められ、 国民大妥協機構の脇役運営を憂慮した全教組は参加を拒否したが憂慮は現実になった」とし 国民大妥協機構最後の全体会議は整理される内容なく、不明確な責任の所在などの議論を残しただけで終わると見通した。

▲全教組は27日に国会前で記者会見を行い、大妥協機構の強引な公務員年金改悪案の検討を直ちに中断するよう要求した。［出処:教育希望チェ・デヒョン記者］

全教祖は3月9日と25日、二回の声明書で 「公務員年金だけでなく、国民年金を含む公的年金体制の強化のために、 国民年金が公務員年金水準に上げるよう、巨視的な観点で制度全般についての包括的な議論をしろ」という立場を堅持してきた。

「国民大妥協機構は社会的合意ではなく、公務員年金改悪の口実を政府に与えるための脇役に転落した」と闘争発言を始めた全教組のピョン・ソンホ委員長も 「民生を破綻させた朴槿恵政権が、公務員年金の改悪で国民の老後の生存権まで剥奪するのなら、 全教組も年次休暇闘争を使ったゼネストで改悪に対抗する」と話した。

全教組は記者会見文で 「大妥協機構は公的年金の強化に対する誠意ある案を何も議論せず、 運営の過程であらわれた公務員年金基金悪化の主要当事者である政府の責任については、何の言及もない。 今後、政府の責任性をどう強化するのかについての代案もなく、 適正な老後所得代替率の合意もなく、 ただ財政の健全性と持続可能性だけを理由に公務員当事者に一方的な苦痛分担だけを強要している」と指摘した。

全教組は、 ▲国民年金所得代替率上方修正、 ▲公務員犠牲を強要するだけの国会特別委解体と公務員年金改悪の試み中断、 ▲国民年金含む公的年金全般を強化する方案用意のための社会的大合意機構の構成を要求した。

加えて「公的年金が解体され、 国民の大多数の老後が私的年金市場に投げこまれる最悪の状況をむかえないように、 全教組は原則を守りつつ、国民と共に動揺することなく闘争する」と強調した。

公的年金強化のための共同闘争本部は3月28日午後2時、 ソウル市汝矣島広場の文化マダンで 「国民年金強化! 公務員年金改悪阻止! 総力闘争決意大会」を開く。(記事提携=教育希望)

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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