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国家研究所が「検討班」を運営して非正規職を毎年解雇

国家数理科学研究所、非正規職差別と不当解雇で議論

チョン・ジェウン記者 2015.01.21 11:22

国家数理科学研究所(以下数理研)が契約延長を決める評価の一つとして「検討班」を運営し、 非正規職研究院を毎年解雇している。 未来創造科学部傘下の政府外郭研究機関さえ、非正規職差別と不当解雇を繰り返しているという指摘があがっている。

数理研は非正規職研究員のA氏に先月Eメールを送った。 契約期間満了により辞職を望む場合は辞表を提出し、 再契約を望む場合は審議をする予定なので関連書類を提出しろということだ。

数理研はこれに関連して 「再契約を要請すれば再契約について審議する予定」とし 「再契約のための書類を受け取り、検討班を構成(部長/専任研究部長/外部の専門家など最低3人以上で構成)して評価する」と明らかにした。 評価を行い、80点以下は契約を延長しない。

数理研はこのように契約期間1年が終了する研究員12人に対し先月検討班を運営し、 9人だけを再契約して2人は解約した。 検討班が運営されるとすぐ、1人は自主的に辞任した。 再契約された9人のうち1人は1年にもならない6か月の雇用だ。

数理研は昨年も検討班を運営し、公共研究労組のチェ・ヨンテク数理科学研究所支部長をはじめとする研究員6人を解雇した。 2013年には23人の非正規職の再契約を解約した。 来る2月にも契約期間満了者を対象として検討班を運営し、解雇の可否を決めると発表した。

新規採用に適用される検討班、なぜ再契約を活用?
「団体協約違反、不当解雇判定不履行など、ずっと労組を弾圧」

公共研究労組数理科学研究所支部は、規定にもない検討班の運営は不合理な措置であり、労組弾圧用なので解雇を撤回すべきだと主張した。 就業規則上、検討班の運営は新規採用だけに適用されるが、数理研は非正規職の再契約に勝手に適用しているということだ。

チェ・ヨンテク支部長は 「非正規職再契約関連事項は就業規則の中に非正規職活用細則がある。 検討班を運営するのは就業規則の誤った適用だ」とし 「評価もまた主観的で、外部の人物が参加して人為的に点数を付けるなど、 信頼性と客観性がない」と主張した。

また、労組は数理研が契約期間満了を理由に解雇しないという団体協約を締結しながら、 これに違反したと主張した。 また非正規職の賃金および処遇を同じ業務を遂行する正規職と同じく適用する一方、 労使共同協議体を構成し、非正規職の正規職転換計画を用意して施行するように労使合意したが、守られていない。

大田地方雇用労働庁はこれに関して数理研側に昨年3月、非正規職の雇用安定を勧告したのに続き、 8月には団体協約を遵守しろと勧告した。 地方労働委員会と中央労働委員会も契約満了を理由に解雇された6人による不当解雇救済申請に、不当解雇と判定した。

チェ支部長は「労働委員会は団体協約に対して 『懲戒解雇など、再契約を拒否するほどの正当な理由がない限り、 不当に再契約を拒否できない』という意味だと解釈した」とし 「しかし数理研は、団体協約はもちろん、不当解雇判定、政府の差別是正勧告などを無視して非正規職の解雇を強行している」と非難した。

続いて「2012年末にキム・ドンス所長が研究所にきた後、 非正規職に対する差別が激しくなり、 主に労組幹部と組合員を解約するなどの報復性解雇をしている」と付け加えた。

公共研究労組のイ・ソンウ委員長は 「数理研こそ、放漫経営と独善経営の標本だ」とし 「政府は公共機関正常化対策で放漫経営の責任を労働者に転嫁するのではなく、 数理研のキム・ドンス所長を送りだして非正規職雇用を保障すべきだ。 これがまさに正常化だ」と批判した。

数理研、「人事権者は検討班を活用することができる」
訴訟を強行して費用1億ウォン...「一時預けたと考える」

一方、数理研は不当解雇の判定を受けても 非正規職を復職させず行政訴訟を強行している。

労務担当管理者のイ・ジェギュン氏は 「再契約を決めるための検討班運営は人事権者の権限であり、 一部活用することができる」とし 「労働委員会は政府の予算が投入される政府外郭研究機関学者に単純な反復業務に従事する労働者にあてはめるような『契約更新期待権』を適用するのは正しくない」と主張した。

労働委員会の判定を履行せず、履行強制金と行政訴訟費用などの政府支援金から数十億ウォンの費用が支払われて負担になるという記者の質問には 「そうだ」としつつ、「裁判所の判決がどう出るかわからないので、 予算の浪費ではなく一時預けているものと考える」と話した。

新政治民主連合の崔元植(チェ・ウォンシク)議員は、 数理研が不当解雇訴訟を強行して現在まで弁護士費用5300万ウォン、 履行強制金4600万ウォンなど、約1億ウォンの費用を負担したと昨年10月の国政監査で明らかにした。

付記
チョン・ジェウン記者はメディア忠清の記者です。この記事はメディア忠清にも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2015-01-22 03:15:52 / Last modified on 2015-01-22 03:15:53 Copyright: Default

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