全国公務員労組、労組弾圧粉砕闘争本部に転換

韓国政府の弾圧に対し 国際労働人権団体からの抗議が相次ぐ

イコンマム記者 iliberty＠jinbo.net / 2006年09月11日11時19分

9日、闘争本部への転換に続いて12日からクォンスンボク委員長がハンストに突入

政府は、全国公務員労組所属本部の事務室を強制閉鎖するなど強い弾圧を続け ているが、全国公務員労組は9日、慶南昌原のヨンジ公園で全国公務員労働者 決意大会を開催した。この日の集会は、警察の源泉封鎖方針と行政自治部の懲 戒の脅迫にもかかわらず約7000人の組合員が参加し、「民主労組死守」の声を あげた。行政自治部と警察は、集会で採証資料を集めて集会に参加した公務員 労組の組合員を告発、重懲戒する姿勢を公にしているため、さらに摩擦が増幅 されている。

この日の集会で全国公務員労組のクォンスンボク委員長をはじめとする幹部全 員が断髪式を行った。

全国公務員労組

全国公務員労組は9日の集会を基点として、行政自治部のイヨンソプ長官退陣 闘争に突入し、「労組弾圧粉砕!下半期闘争勝利!のための闘争本部」体系に転 換した。また全国公務員労組は15日まで、本部支部ごとに臨時代議員大会や決 意大会を開いて闘争本部を発足させ、事務室死守籠城に突入する。

また、12日からは行政自治部前の光化門開かれた公園でクォンスンボク委員長 がハンストに突入し、行政自治部の労組事務室閉鎖指針による行政代執行が終 わる22日まで、1次対国民署名運動を行う。全国公務員労組は1次署名運動が終 わる22日に、今後の闘争計画を発表する予定だ。

国際労働人権団体、「韓国政府の時代錯誤的弾圧」

一方、韓国政府の全国公務員労組弾圧に対する国際的な抗議も激しくなってい る。

国際人権連盟(FIDH)と世界拷問防止機構(OMCT)などの国際人権団体は、9日か ら公務員労組弾圧中断要求国際人権キャンペーンを開いた。彼らは韓国政府の 公務員労組弾圧に対し、強い抗議と非難を込めた書簡を送るように全世界の人 権団体に要請し、ジュネーブおよびブリュッセル駐在韓国大使館に抗議書簡を 伝達した。

また、先日のILO国際労働界調査団にも参加した北ヨーロッパ公務員労組協議 会も、盧武鉉大統領宛に抗議書簡を送った。9月6日から8日までインドのチェ ンナイで開かれた国際公共労連11次アジア太平洋地域総会(PSI-APRECON)では、 全員一致で特別決議文が採択された。

PSI-APRECONは特別決議文で、「公共部門労働者の労組活動に対する韓国政府 の時代錯誤的弾圧と労働基本権抑圧に深い憂慮を示す」とし「韓国政府の指針 は明らかな不当労働行為であり、結社の自由を否定して労働者の自主的な労組 活動を抑圧する労組破壊策動でしかない」と強く韓国政府を批判した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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