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追加検討事項も熱い争点

「変更解約制度」を検討… 整理解雇がさらに容易に

先進化研究委が時間不足を理由に大きく主題だけを提示した 労使関係法・制度先進化方案の「追加検討事項」も、やはり熱い争点に浮上する展望だ。

最も問題になるのは「変更解約制度導入」。 変更解約制度とは、労働者が使用者の勤労条件変更提案を拒否した場合、 使用者が勤労契約の一方的な解約を通知できる制度を言う。

これは、企業が経営上の理由で整理解雇を念頭に置いて労働者に無理な転職や 賃金カットなどを要求した時、労働者がこれを拒否すると 「整理解雇事由」と見なすことができるということだ。 こうなると、今回発表された整理解雇要件緩和と噛み合い、 整理解雇が一層容易になるわけだ。

また、上級団体、大企業労組の財政の透明性向上方案も論議が確実だと見られる。 この他に△単位労組支部・分会の労働組合としての法的地位 △私的調整活性化方案 △賃金体系の合理化方案なども追加検討する計画だ。

先進化研究委はこれらに対する議論の結果を10月の最終報告書に反映する方針だ。

ヨンユンジョン記者 (C)毎日労働ニュース2003.09.0510:08:47

"元記事":http://www.labornews.co.kr/2003/news/view.php3?mode=view&id=34170&page=1&num=493&nowpos=&type=&sermun=&qu=&tb_name=news§ion=


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