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「ベネズエラから手を引け」…問題は民主主義ではなく石油

CELAG報告書、米国が経済危機を惹起…5年間で390兆ウォンの被害

チョン・ウニ記者 2019.02.10 17:46

米国が連日ベネズエラを揺さぶっている。 彼らは「民主主義と人権」の名でクーデター勢力を支援している。 しかし問題は石油とベネズエラの豊富な天然資源だということは公然の事実だ。

米国政府の人物もこの問題を明確にしている。 ジョン・ボルトン国家安保補佐官は最近、米国右派商業言論〈フォックスビジネス〉とのインタビューで 「われわれは米国企業がベネズエラで石油を生産する方法を議論している」と明らかにした。 彼はまた「ベネズエラのマドゥロ政権を不法化することは米国に最高の利益になる」とし 「われわれは西欧に利害がある世界のすべての政治家と企業家に対し、 これが重要な措置だということを確信させたい」と付け加えた。

[出処:フォックスビジネス画面キャプチャー]

事実、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を保有しているだけでなく、 多様な天然資源を埋蔵している。 銀、白金、ダイヤモンド、石炭、鉄鉱石、アルミニウム、ボーキサイト、マンガン、チタニウム、そしてリン酸塩といった鉱物が代表的だ。 ベネズエラはまた1980年代後半、ガイアナ国境地域で金埋蔵地が発見された後に、 世界で2番目に大きな金埋蔵国家になった。 天然ガスの埋蔵量も世界8位だ。 米国が経済制裁をしているが、相変らず米国に対して4番目に多くの石油を供給する国でもある。

すでにクーデター勢力のフアン・グアイド首長は1月23日、暫定大統領と宣言した後、 ベネズエラ国営石油企業PDVSAを民営化して多国籍企業に開放すると明らかにした。 ベネズエラ憲法は石油国営企業民営化を明らかに禁止しているが、 彼はこれを念頭に置いていない。 グアイドがベネズエラ憲法に言及し、民主主義を語る時とは全く違う姿だった。

米国はまた中国とロシアがベネズエラの石油に接近できないように防いでいる。 2018年12月初め、ベネズエラのマドゥロ大統領のロシア歴訪中、 両国は50億ドル相当の投資協定を締結した。 その上、双方はベネズエラの鉱業、主に金鉱に10億ドルを投資することに合意した。 ベネズエラは中国とも石油産業現代化のための広範囲な協定を締結している。 そればかりか、イランとトルコ、インドなどの国家とも貿易増大の可能性をうかがっている。 これらの国は米国が発表した「人道主義的措置」を拒否している。 ベネズエラを助けようとするのなら、 むしろ経済制裁を解除して封鎖された銀行口座を解けば良いという立場だ。

事実、援助で偽装された米国の介入は、すでに数年間準備されてきた。 去る2017年、6月と11月に米軍はベネズエラの海岸と国境でサイスコムという名の広範囲な軍事演習をしていた。 これは「人道主義的援助作戦」のための訓練として進められた。

そればかりか、ウォールストリートジャーナルが1月30日に政府内部関係者を引用して報道したように、 ベネズエラ政府のクーデターは最初の措置であり、 ペンタゴンは次の標的としてキューバとニカラグアに注目している。 この言論はそのような理由でこれら三か国がロシアと中国と緊密な関係を結んでいるためだと報道した。

[出処:venezuelanalysis.com]

クーデター勢力の狭い立地

しかしベネズエラのクーデター勢力は、米国と西欧の大々的な支援にもかかわらず、 現実的な基盤を確保できずにいる。 野党圏は分裂しており、ベネズエラ軍隊も国境侵入を容認しないと明言した。 しかも、マドゥロ大統領は外国の軍事介入に反対するすべての勢力を統合することに成功している。 ここには多くの反対陣営の人々も属する。

南米14か国の右翼政府で構成されたリマグループもクーデター勢力を支持しているが、 外国の軍事介入には反対する。 2月4日、リマグループはカナダのオタワで緊急会議を開き 「ベネズエラの軍隊はグアイドを暫定大統領として認め、援助物資輸送を阻止するな」と訴えつつ 「武力なしで外交的な措置による平和な過度手続きを支持する」と明らかにした。

またクーデター勢力は最近、最低25万人を援助すると発表したが、 その影響も小さいと予測される。 リマグループが最近4千万ドルの援助を予告したが、 この金額は600万人に対する食料品費、 500万人に対する年金などの社会サービスとして支出されるベネズエラ国家予算約30億ドルの約1%を上回るだけだ。

続く米国と西欧の脅威…「ベネズエラから手を引け」

一方、ヨーロッパ連合(EU)が最近、仲裁会議を招集して、 米国とクーデター勢力が主導する一方的な扇動が一段と弱まったが、 事態を解決する糸口は見えない。

EUは7日、ウルグアイの首都モンテビデオで開かれた仲裁グループ会議で可能な限り早いうちに新しく選挙を実施しろと要求した。 しかしこれは不正選挙を主張するクーデター勢力の不合理な立場を受け入れたもので、 すでにマドゥロ政府が拒否している。

こうした仲裁グループの立場に対し、ボリビアとメキシコ、カリブ諸国は署名を拒否した。 ボリビアは今後の会議にも参加すると明らかにしたが、 メキシコは外勢介入を禁じる憲法を理由として排除しており、 仲裁グループの目標が達成できるかどうかは未知数だ。

[出処:venezuelanalysis.com]

これまで米国とベネズエラの野党圏は、 経済危機を問題としてマドゥロ政府を非難したが、 その主な責任は米国にあることが明らかになった。

ラテンアメリカ地政学戦略センター(CELAG)が2月8日、 2013年から5年間賦課された経済制裁を分析した報告書を出し、 ベネズエラに対する経済制裁が経済危機に主な責任があると発表した。 この報告書によれば、経済制裁による損害額は総額3500億ドル(約39兆円)に達することが明らかになった。

ベネズエラでは現在外国の介入に反対する大規模な署名運動が始まっている。 現在まで最低1千万人がマドゥロ大統領が書いた「米国市民に対する公開書簡」に署名した。

グアイド クーデター勢力を暫定大統領と認めたドイツやカナダなどでは、 労働組合や社会運動が「ベネズエラから手を引け」という署名運動とデモで 政府を圧迫している。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2019-02-12 00:00:37 / Last modified on 2019-02-12 15:18:50 Copyright: Default

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