フランス公共部門連帯ストライキ3日目

CGT、政府と3者交渉のテーブル用意には合意

ビョン・ジョンピル記者 bipana＠jinbo.net / 2007年11月15日13時53分

フランス国営鉄道(SNCF)とパリ地下鉄公社労働組合を含む公共部門の連帯ストライキが11月13日の夕方8時(現地時間)から始まった。10月の特別年金阻止を目標とする初のストライキは、二日で終わったが、今回の11月ストライキは無期限ストライキだ。ストライキは15日現在、3日間続いている。

［出処:wsws.org］

フランス国営鉄道によれば、11月14日に超高速列車TGVは90本しか運行されなかったという。パリ市内の地下鉄16路線のうち9路線が止まった。バスも15パーセントしか運行していないという。

フランス電力公社(EDF)とフランスガス公社(GDF)の労働者も、ストライキに立ち上がった。フランス電力公社は13日午後9時35分から電力送出を減らした。一日で約1万メガワット程度の電力送出量が減ると展望される。ガスも供給を減らした。

公共部門ストライキの展望

10月にサルコジ政府がストライキを非難して、強硬な立場を固守したとすれば、今回のストライキに対するフランス政府の反応は違っているようだ。

鉄道ストライキに参加する6つの労組のうち最大の労組であるフランス労働総同盟(CGT)は、政府と使用者との3者交渉テーブルの設置に合意したという。これに伴い、各部門別に3者交渉テーブルが組まれるものと見られる。

しかし、3者交渉テーブルで、簡単に結論を出せるかどうかは未知数だ。交渉テーブルは作られても、サルコジ大統領は相変らず改革案を撤回しないという強硬な立場を固守している。

特別年金改革を阻止しなければならないという現場の雰囲気は強硬だ。全国的に30万が参加した10月のストライキは、各地域別に現場の固い組織力を基礎として進められた。各地域別に少なくとも5千から多ければ5万人ほどの労働者が各地域のストライキ集会に参加した。

一部では、時限ストで提示された10月ストライキを無期限ストライキに延長しろという声が高まり、予定された二日を越えてストライキを続けたところもあった。

しかし2007年の特別年金改革阻止ストライキは、1995年の公共部門連帯ストライキと同じ世論の支持を受けていない。フランス革命共産党(LCR)のセドリック・デュラン活動家は、「世論はこの問題を特定の部門の利害と受けとめている」と指摘し、世論ではサルコジ大統領が優位を占めていると説明した。

特別年金改革そのものへの世論では、サルコジ大統領が優位を占めているかも知れないが、全体を見ればサルコジ大統領の位置づけは小さくなり続けている。セドリック・デュランは「最初、サルコジ大統領は70パーセントを越える支持を示したが、最近は米国との連盟関係を強化し、改革を強行する過程で支持が 50パーセントに下落した」と指摘している。このような点で、サルコジ大統領が労働者のストライキをただ無視し続けることはできないという。

コーナーに追い込まれたサルコジ...大学と法院労働者も反発

サルコジ大統領は特別年金改革だけでなく、昨年の夏に富裕層の減税政策で最近は大学の自律化、公務員削減に至るまで、新自由主義政策を押し切って、あちこちで反発を買っている。この点がサルコジ大統領には圧力として作用している。

先週、フランスの85のケ国立大学のうち、10数か所がサルコジ政府の大学自律化に対抗してデモをした。しかし今週は33大学に広がった。13日にパリ10大学では警察が催涙弾を発射しながら校内に進入し、デモをした学生を強制解散させるという事件も発生した。

学生たちは大学側に寄付金募集、学生選抜権、予算編成などで自立権を認めるサルコジ政府の大学改革に強く反発し、近隣の電車の駅を封鎖するなどで強く抵抗している。

来週は公務員がストライキに加勢する。サルコジ政府は来年までに公務員数を 2万2千人減らす予定だ。サルコジ政府が裁判所の数を減らす方針を打ち出したことで、裁判所の判事と労働者も29日にストライキに入る予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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Created byStaff. Last modified on 2007-11-17 12:37:05