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注目トピックス

韓国の労働運動に関するすべての記事

韓国:まだ死なないメルソプウェクピ

2020/09/29

「メルソプウェクピ」というニックネームを使う人がいる。 いたずらっぽい語り口と、レモン色に近い黄色い服と白い靴が似合い、 笑うと見える八重歯が可愛い人だ。 彼女は自分を説明する名前の一つとして性労働者を選んだ。 確かにそれは娼女、売春婦、淪落女、性売買被害者よりも自己紹介する時に言いやすい名前に聞こえる。 女彼は同時に事業主による性暴力、妊娠のゆうな性労働者らが体験する問題を相談したり、 性労働に対する認識改善プロジェクト作業をするなど、 活発に性労働者の権利運動をしている活動家でもある。

 

韓国:オーナーの李相稷議員と経営陣の処罰要求行動

2020/09/29

イースター航空操縦士労組のパク・イサム委員長が9月23日、 政府ソウル庁舎の前でイースター航空事態の責任者を処罰しろと要求した。 これまで共にこの闘争をしてきた公共運輸労組と民主労総、社会変革労働者党も、 彼とともに横断幕を持った。 午前11時から1時間近い記者会見が進められたが、政府庁舎は閑散として見えた。

 

韓国:コロナ19時代の集会禁止

2020/09/29

コロナ19ウイルスは皆の人生を取り巻き、馴染みのない状況を繰り広げている。 われわれは一度も解いたことがない問題に手探りで答えを探そうとするが、 問題はずっと続く。当惑して紛らわしい。 コロナ19自体だけでも難しいのに、 コロナ19から派生する問題は、生活の全方向にわたってもうひとつの質問を投げる。 だから人権活動家はコロナ19の危機は生命と安全の危機を越え、 社会・経済的危機であり、人権の危機だと話す。 だから感染病の対応は生命と安全をはじめ、 人権を基盤とし、人権を尊重する対応にならなければならないと主張する。

 

韓国:イースター事態、李相稷の除名では解決せず

2020/09/27

41の団体が政府・与党に対し、 イースター航空の720人整理解雇事態に対する対策を要求した。 イースター航空の創業者で共に民主党の李相稷(イ・サンジク)議員に対する懲戒議論が党内で進められる予定だが、 これは尻尾切りでしかなく、労働者に対する対策が不在だという指摘だ。

 

韓国:全教組解職者、学校に戻る

2020/09/27

朴槿恵(パク・クネ)政権当時に解雇された全教組の解雇者のほとんどが復職した中で、 残った国家次元の労組破壊事件を解決しろという声があがっている。 政府次元の謝罪をはじめ、136人の公務員労組解雇者、 全教組活動を理由に解雇された8人の解職教師、 職権免職の取り消しでまた解雇されるイ・ヨンジュ前民主労総事務総長などの問題は解決していない。

 

韓国:クーパン内の防疫問題を暴露した労働者、解雇無効訴訟を提起

2020/09/27

クーパン富川物流センターで働き、契約解約された労働者たちが、 自分たちの契約解止は「クーパン発コロナ19被害者の会」への弾圧だとし、 解雇無効訴訟を提起した。 契約解約された労働者たちは、 クーパン物流センター内のコロナ19被害と防疫問題を指摘してきた。

 

韓国:青年の日、来年は大統領が青年に労組を薦めよう

2020/09/27

先週土曜日の9月19日は第1回青年の日だった。 文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、青瓦台で記念行事を行って BTSを招き「青年たちを応援」した。 続く記念祝辞で文大統領は 「政府は『機会の公正』のために最善を尽くす」とし、 「機会の公正の土台の上に夢を広げて挑戦できるように、 青年の目の高さで、青年の心を抱き、政府政策を推進」すると明らかにした。

 

韓国:9.19共同宣言2周年、宿題をせず余計なことをする政府

2020/09/27

2年前の今日9月19日、文在寅大統領は4.27板門店宣言の約束のとおりに平壌を訪問して9.19平壌宣言に合意し、 韓国大統領としては初めて平壌綾羅島の5.1競技場で平壌市民に演説した。 「朝鮮半島には新しい平和の時代が開かれ、 戦争の恐怖を除去する措置に具体的に合意した」とし、 「朝鮮半島平和の到来」を約束した。

 

韓国:全教組解職者…復職ほとんど完了

2020/09/25

朴槿恵(パク・クネ)政権の時期に労組活動を続けたことで解雇された 全教組解雇者の復職が9月18日にほとんど終わった。 関連する全教組解雇者は34人で、9月8日の全北道所属解職教師3人の任用発令を始め、 18日には14の市道で残りの解職教師に対する任用発令が完了した。 一部の私立学校では理事会手続きが残っているが、 公立学校ではほとんど終わったと見られる。 ただし解職教師の1人はすでに定年がすぎていて学校現場への復職は難し。 また、民衆総決起を組織したことで懲役刑を宣告された イ・ヨンジュ前民主労総事務総長はまた解雇される予定だ。

 

韓国:コロナ19で女性10人に1人が失職を経験

2020/09/25

コロナ19で10人に1人の女性が失職を経験し、 10人に4人の女性がケアの負担で退職を考えているというアンケート調査の結果が出た。 今年の初めから本格化したコロナ19により、不安定な雇用から解雇が始まり、 社会的ケアシステムも崩壊し、家族内のケアの責任が女性に集中したからだ。 政府が災害支援政策とニューディール政策などを出したが、 女性市民、女性労働者の実態は反映されず、女性の危機はさらに大きくなるものと見られる。

 

韓国:鉄道日雇い、10mでも安全装置なく

2020/09/25

最高10mの高さで電気線を維持・補修する電気鉄道の日雇い労働者が 特別な安全装置なく働いていることが明らかになった。 鉄道車両に電気を供給する「電車線(架線)」の復旧をする労働者の60%ほどが事故を経験しても、 日雇いという雇用不安のために黙黙と働かなければならなかった。 建設労組は架線労働者の安全の責任は元請の国家鉄道公団にあるとし、 公団との闘争を宣言した。

 

韓国:9か月無給の放課後講師、2次災害支援金からも排除?

2020/09/22

政府が最近発表した特殊雇用・フリーランサー雇用安定支援金で、 放課後講師が一部排除されると予想されているため論議がおきている。 大多数の放課後講師は9か月無給状態だ。 雇用保険に加入しているという理由で既存の緊急雇用安定支援金を受けられなかったり、 比較対象期間に所得がない場合は支援対象から除外されるためだ。

 

韓国:民主労総、交渉窓口一本化廃棄要求…憲法裁判所前1人デモ突入

2020/09/22

2010年1月1日、いわゆる「かっぱらい改悪」で 複数労組交渉窓口一本化制度が施行されてから10年になろうとしている。 民主労総は該当法案を「労働三権を踏みにじる違憲的制度」と命名し、 今年の2月に憲法裁判所に憲法訴願を請求した。 民主労総は憲法裁判所の違憲決定を要求して1人デモに突入するなど、 複数労組窓口一本化制度を廃棄する本格的な闘争を始めると明らかにした。

 

韓国:検察が傍観している間にゾエティスの不当労働行為さらに強まる

2020/09/22

韓国ゾエティスの労働者たちが使用者側の不当労働行為について 検察が迅速な捜査を始めるように要求した。 労働部が1月に会社の代表を不当労働行為起訴意見で検察に送検したが、 9か月近く調査が進んでいないからだ。 検察の捜査が遅れている間に使用者側は労組の支会長に解雇まで通知した。

 

韓国:解職公務員「全教組合法判決、労組破壊を再確認」

2020/09/22

最近、大法院が全教組の「法外労組処分違法」判決を出した中で、 公務員労働者が該当判決は積弊政権の労組破壊蛮行が再確認されたものであり、 解職公務員が職場に戻れるように政府がすぐに動けと要求した。

 

韓国:民主労総、分類作業・配達人員追加投入要求

2020/09/22

運送・物流の労働者たちがコロナ19と秋夕によって 物量が50%以上急増すると予測されている中、 人員の追加投入などの対策用意を要求した。 民主労総はすでに今年だけで7人の宅配労働者が過労死し、 コロナ19による業務時間の延長は30%内外と確認されたとし、 対策が用意されなければ宅配・貨物運送・集配労働者の過労死が憂慮されると警告した。

 

韓国:ポラメ病院派遣・用役労働者正規職転換、労使が劇的合意

2020/09/22

ソウル大病院労使は昨年9月3日、病院非正規職労働者の正規職転換に合意した。 その後、ソウル大病院の非正規職労働者615人は昨年11月1日付で正規職転換されたが、 ポラメ病院の非正規職労働者216人は正規職転換されなかった。 そのため7月28日にポラメ病院清掃、葬儀指導員、診療予約センターの非正規職労働者 60余人が無期限ストライキに突入し、 先月再開された交渉で正規職転換に合意した。

 

韓国:泰安火力機械整備工事だけで3社?

2020/09/22

故キム・ヨンギュン労働者が犠牲になった泰安火力発電所の貨物労働者死亡事故の原因は、 安全の空白を作り出した「外注化」のためだという指摘が続いている。 事故が発生した機械搬出整備工事には、 元請の韓国西部発電と2社の下請企業の労働者、 そして特殊雇用労働者の故人が共に働いていた。

 

韓国:進歩政党、重大災害企業処罰法制定10万請願運動に拍車

2020/09/14

重大災害企業処罰法国民請願に約6万人が同意し、 進歩政党が「10万国民同意請願運動」に力を入れている。

 

韓国:「謝罪しないのか?」青瓦台の前に立った全教組解職教師

2020/09/14

全教組の解雇者が青瓦台の前に来た。 大法院が雇用労働部の法外労組通知が不当だと判決した後で初めてだ。 彼らは文在寅(ムン・ジェイン)政府に対し、 労組破壊-国家暴力を謝罪して、教員と公務員の労働三権を保障しろと要求した。

 

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