沖縄県・石垣市議会では9月、児童生徒が「君が代」を歌えるかアンケート調査することを求める決議が自民党などによって強行されていましたが、同市教育委員会（崎山晃教育長）は25日の定例会で、全員（5人）一致で調査を行わないことを決めました（写真左）。きわめて大きな意味を持つ快挙です。

「定例会で崎山教育長は…「教育委員会の独立性、憲法で保障されている内心の自由などを鑑みて」、調査に反対と表明した。…教育委員も一人ずつ意見を述べた」（26日付琉球新報）

　教育委員からは、「教育の独立性や児童生徒の内心の自由を尊重したい」「児童生徒を対象にした調査は学校現場を混乱させる」「（「君が代」指導の）『結果』について子どもたちに問うことは『強制』につながらないか。学校現場が委縮しないか」などの意見が表明されました（同琉球新報）。

　元文部官僚の寺脇研氏は、「石垣市教育委員会は賢明な判断をした。議会の決議は尊重しつつ、それに縛られずに独立した判断をし、教育行政としての責任を果たした。…日本の教育行政史に残る決断で、全国への手本となる事例だ」（同琉球新報）と評価しています。

　この英断の背景には、決議に対する石垣市民の強い反対、県紙の厳しい批判がありました。

　石垣市内の7つの市民団体は9月27日、「子どもたちの思想・信条に『圧力』をかける決議を看過できない」とする声明を発表し、調査をやめるよう要求していました。

　琉球新報は9月28日の社説で、「憲法で保障されている内心の自由の侵害に当たる恐れがある」と指摘していました。

　今回の石垣市教委の決定はまさに、「教育委員会の独立性、憲法で保障されている内心の自由」を守るものであり、学校現場に対する政治圧力を食い止めた点でも重要な意味を持っています。

　しかしそれだけではありません。

　自民党政権は沖縄のミサイル基地化を強行するのと並行して、自衛隊の宣撫工作を強めており、石垣市はまさにその中心の1つです（7日のブログ参照。写真右は陸上自衛隊石垣駐屯地の隊員が迷彩服などを着て参加した今月2日の石垣島まつり）。自民党が強行した「君が代」調査要求決議はそうした沖縄の軍事化と決して無関係ではありません。

　沖縄タイムスは9月26日の社説で、「なぜ、今、国歌の調査なのか。南西諸島の軍事化と日米一体化が進む中、国防への関心や国家への忠誠心を高める狙いがあるのか」と指摘しました。まさにそれこそが決議の狙いでした。

　その「君が代」調査を、教育委員会、石垣市民、県紙が一体となって阻止したところに、「全国への手本となる」重要な意義があります。