高市「存立危機事態」発言に、どう反対するか（その１）

［高市発言の前提にある「対中戦争態勢」そのものを問わなければならない］

連日、いわゆる「台湾有事」についての「高市発言」をめぐる報道が繰り広げられている。 しかし、不思議なのは、私が知る範囲では、報道は、その発言自体の問題に焦点をあてるのみで、実際に構築されている日米の「対中戦争態勢」の現実・実態との関係であの発言の意味を捉えようとはしないのである。

「台湾有事が存立危機事態になりうる」、つまりは、中国が台湾の武力統一行動に出た場合、軍事力を行使してそれを妨害する――中国に戦争を仕掛けるという高市の発言が酷いものであるのは確かだが、それは、言葉だけのものではない。現実に、日米は、この数年間、そのとき「中国に戦争を仕掛ける」共同の実戦訓練を繰り返し行ない、その規模と実戦レベルを拡大・強化し続けているではないか。

【「台湾有事」における『日米共同作戦計画』の存在】

その「日米共同作戦計画」は、2021年の暮れに共同通信の石井記者がスクープ記事を配信し、全国の地方紙で報道されて明らかになって以来、その「計画」の存在は公然の事実である。

そしてそれが、奄美・沖縄の人びとの犠牲を当然の前提として作られている「作戦」であることも、すでにその報道で明らかにされ、実際にその前提に立った訓練が、いま、沖縄・奄美を中心にこの列島全体で頻繁に繰り返されている。

【「中国の統一問題（両岸問題）への軍事介入計画」をこそ止めさせなければならない！】

したがって、仮に、高市が発言を撤回しても、この「問題」が解決し、終わるわけではない。この「作戦計画」を白紙にし、それに基づく軍事訓練を今後一切やらない、そして、中国の統一行動にいっさい軍事介入しないということを、日本政府が中国政府に対して公式に約束しない限り、この問題は解決しないのである。

政府は、「日本の立場に変わりはない」などという皮相な言葉で解決しようとしているようだが、「中国の統一行動に軍事介入する」という「政府の立場」を変えない限り、この問題の本当の解決はない。私たちは、政府に、これをさせなければならない。

【日米らによる「対中軍事包囲網」の構築】

ところで、いま私たちが直面している問題は、「台湾有事」問題だけではない。いま日米NATOら「西側中心国」は、「没落する自らと台頭する中国（・グローバルサウス）」という現実を前にして、「中国弱体化戦略」としての「対中軍事包囲網」の構築を急ピッチで進めている。「対中戦争態勢―中国封じ込め態勢」の構築である。

数年前から、日米NATO豪らは中国の近くで合同軍事訓練を繰り返し、その規模も頻度も増大し続けている。

今年の3月、中谷防衛大臣（当時）は、朝鮮半島・東シナ海・南シナ海を「ワンシアター」（一つの軍事作戦が実行される地域・戦域）と捉えて、日米を中心とする関係国が共同で行動しようという構想を、ヘグセス米国防長官に提起した。まさに、南シナ海を含めた「対中軍事包囲網構築」の提起である。

実際に、この海域でも、すでに数年前から日米等の合同軍事演習が行なわれ、2024年からは、米日豪比の形での合同軍事演習が開始されている。

【「対中戦争マシーン」と化している日本列島】

沖縄・奄美から始められた「対中戦争態勢」の構築は、いま、九州・西日本から全国へと拡大している。各地に大規模なミサイル弾薬庫が作られ、ミサイル部隊が配置され、中国大陸まで届く長射程ミサイルが全国各地に配備されていく。その最初の配備地である熊本の陸自健軍駐屯地への配備はいま直前の状況である。

自衛隊の輸送や訓練に民間空港・港湾・道路・民間地まで使われ、いま、この列島は、まさに、「対中戦争マシーン」と化している。

そして、自衛隊は、中国に対する自らの攻撃によって――それに対する中国からの反撃によって日本列島が戦場となることを想定し、司令部の地下化を進めている。地上の住民のことなど関係なく、自らは生存して、戦闘を続けるつもりのようである。

【「対中戦争態勢構築」全体を止めさせなければならない】

以上、日米の対中軍事態勢は、まさに、臨戦態勢の域に達している。この「対中戦争態勢」づくりを止めさせない限り、ここ東アジアに住む私たちの平和・生活・命の保障はない。

この態勢づくりの元となっている「安保三文書」を撤回させ、この「対中戦争態勢」全体を批判し、その構築を直ちに止めさせなければならない。

「高市発言」を機に、私たちは、その発言を撤回させるだけでなく、この「対中戦争態勢構築」全体を撤回―白紙化させることにこそ、取り組まなければならないと思う。