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投稿者: 中村　猛

６４７億ウォン・・火災被害を復旧してもおかしくない『保険金』を受け取って廃業し
た、韓国オプティカル

              https://www.khan.co.kr/article/202509301551001#ENT

   韓国オプティカルハイテクの雇用継承などを要求して亀尾工場の屋上に上がった
パク・ジョンヘ金属労組韓国オプティカルハイテク支会首席副支会長が8月29日、600日振
りに地を踏んだ。 イ・ジュンホン記者
        
  韓国オプティカルハイテクが、2022年の亀尾工場の火災に対する火災保険金として、総
額647億ウォンを受領することが確認された。会社が十分な保険金を受け取りながら、整
理解雇と廃業を強行したと指摘されている。

  30日、国会・環境労働委員会所属の「共に民主党」のキム・ジュヨン議員室が、金融監
督院から受け取った資料によれば、最近韓国オプティカルとサムソン火災は、追加火災保
険金として企業休止危険担保金122億ウォンの支給に合意したことが判った。現在、保険
金請求書類の提出手続きだけが残っている状態だ。これによって、韓国オプティカルはす
でに受領した財物担保金405億ウォン、積荷保険金120億ウォンに加えて、計647億ウォン
の火災保険金を受け取ることになる。
  日本の日東電工が持分100%を持つ韓国オプティカルは、2022年10月に亀尾工場で火災が
発生すると、その年の12月に法人を清算し、希望退職を募った。希望退職を拒否した労働
者17人は、翌年2月に整理解雇された。日東電工はその後、亀尾工場の生産物量を平沢工
場の韓国日東オプティカルに移転した。労働者たちは日東オプティカルへの雇用継承を要
求したが、会社は拒否した。解雇労働者のパク・ジョンヘ氏は、雇用継承を要求して工場
の屋上に上がり、世界最長の600日間の高空籠城を行ったにも拘わらず、会社側は依然と
して解決の意志を示していない。
  消防当局は韓国オプティカルが保険金で十分に工場の復旧ができると見た。『韓国オプ
ティカル火災現場調査書』で消防庁は、『予想される事項および調査事項』に「火災保険
に加入しており被害復旧に困難はなさそうだ」と記載した。通常、火災保険に加入してい
るという理由だけで、復旧に困難がないとは記載しない。消防庁に問い合わせた結果、「
当時、火災調査官が、被害補償金で十分な被害復旧が可能だという判断の下に記載したも
の」と明らかにした。
  しかし、韓国オプティカルは工場を復旧せずに廃業を決めた。当時、事業終了理由とし
て『被害復旧に三年程度の長時間所要』を前面に掲げたが、数百億ウォン台の保険金を受
け取りながら、火災発生直後の三年近く、被害復旧のためのいかなる措置もしなかったの
だ。
  また、韓国オプティカルは事業終了の別の理由として『経営維持の困難』を挙げたが、
廃業前に大規模な新規採用をしたことが確認された。勤労福祉公団から受け取った『韓国
オプティカル年度別雇用保険新規取得者数状況』」によれば、火災が発生した2022年度に
計124人が新規採用された。前年と較べて110人増加した数で、2014年以後で最も多くの人
員を採用した。双子会社である韓国日東オプティカルは、火災以後、着実に新規採用中で
あり、営業利益も増加している。雇用継承の余力があるにも拘わらず、会社が別の法人を
前面に出して責任を取ろうとしていない。
  外資系企業が政府から各種恩恵を受けても、雇用に対する社会的な責任は回避するとい
う批判は続いている。2003年11月、亀尾外国人投資団地に入居した韓国オプティカルは、
土地の無償賃貸と法人税・取得税など、各種税制減免の恩恵を受け、国内で数十兆の利益
を保障されてきた。約20年間、韓国オプティカルが減免された費用は、賃貸料62億7000万
ウォン、取得税6億3500万ウォン、財産税1億5900万ウォンに達する。
  キム・ジュヨン議員は「被害復旧に長時間かかるという理由で先に廃業を申請したが、
韓国オプティカルは、実際に被害復旧が可能な水準の火災保険金を支給されているのに、
三年間は被害復旧の努力はしていない。」「利潤だけを得て、雇用は回避する典型的な外
国人投資企業の非倫理的な形態」と話した。
                                                                  2025年9月30日
                                                      京郷新聞　チェ・ソウン記者