Googleがネタニヤフ首相官邸と結んだ4500万ドルの契約

としまるです。以下日本語訳(拙訳)を転載します。

下記のウエッブには図版なども掲載さ
れています。下記のウエッブには図版なども掲載されています。
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/hankanshi-info/knowledge-base/dropsitenews-com_google-youtube-netanyahu-israel-propaganda-gaza-famine_jp/

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(dropsitenews.com) Googleがネタニヤフ首相官邸と結んだ4500万ドルの契約でイスラエル
のプロパガンダを拡散

(訳者前書き)以下はDrop Site Newsのウエッブに掲載された記事の日本語訳です。これま
でもGoogleとAmazonによるイスラエル政府との契約がジェノサイドへの加担となる内容を
含んでいるのではないかという問題について、とくにProject Nimbusについては繰り返し
批判されてきた。Project Nimbusで主に批判の対象となったのは、ガザでの空爆に際して
標的を「生産」するシステムとして米国ビッグテックのデータや解析技術が利用されてい
る点にあった。

以下の記事は、これまでの批判とは異なり、イスラエル国内や国際世論に対するGoogle傘
下のSNSなどを駆使した情報戦あるいは偽情報の意図的な拡散へのビッグテックの加担と
いう問題だ。これは、ガザにおける飢饉を隠蔽し、イスラエルのジェノサイドを正当化す
るためにイスラエルへの批判を封じ込める世論形成にGoogleが率先して加担してきた問題
として見過すことはできない。わたしたちにできることは、Googleの多岐にわたる消費者
向けのサービスを可能な限りボイコットすることだ。Googleで検索しない、Google 
Chromeではなく別のブラウを利用する、Gmailを別のアカウントに引っ越す、Googleドキ
ュメントなどのサービスを他のサービスに切り替える、Youtubeでの動画配信を別の動画
配信プラットフォームに移行させる、など様々なボイコット対象がありうる。しかし同時
に場合によっては、ボイコットは容易ではないかもしれない。とはいえ、少なくとも「今
まで通りGoogle関連サービスを使い続ける」ということは見直して、何か一つでもいいか
らボイコット可能なものから手をつけていくことはできるのではないだろうか。ジェノサ
イドに加担しないために、たった一人からでも始められることがあり、こうした取り組み
に多くの人々、とりわけ反戦平和運動の草の根の担い手たちが取り組むことによって伝統
的な「運動文化」そのものの革新へと繋ると思う。(としまる)
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Googleがネタニヤフ首相官邸と結んだ4500万ドルの契約でイスラエルのプロパガンダを拡
散

Google では現在、ネタニヤフ首相官邸との6か月間・4500万ドルの契約に基づき、プロパ
ガンダの拡散を進めている。契約書ではGoogleを首相のメッセージ発信を支える「主要な
主体」と位置付けている。

ジャック・ポールソン、リー・ファン

2025年9月4日

2025年3月2日、イスラエル政府が発表したガザ地区への食料・医薬品・燃料その他人道支
援物資の全面封鎖から数時間後、エルサレムの議員らは説明を求めた。その内容は、この
決定がもたらす壊滅的な人的被害ではなく、ベンヤミン・ネタニヤフ首相官邸が広報上の
悪影響に対してどのような対処の準備ができているかについてだった。

「人道支援停止の事例から話を始めたが、今朝この件の準備はしたのか？」とイスラエル
議会の外務小委員会委員長であるモシェ・トゥール＝パズ議員が問いただした。

同じ質問を公聴会で受けたイスラエル国防軍（IDF）の広報担当者アビハイ・エドレイは
、議員らに対し「この状況下で、飢餓は存在せずデータを提示することが可能だと説明す
るデジタルキャンペーンを展開する」と述べ、対応が進められていることを保証した。

公開されている政府契約書によれば、首相府傘下のイスラエル広告局は飢餓危機を隠蔽す
るため、大規模な広告・広報活動を展開している。この取り組みには先月広く報じられて
いるアメリカ人インフルエンサーの起用も含まれる。さらに高額な広告費を投じ、Google
、YouTube、X、Meta、その他のテックプラットフォームに数千万ドルを支払っている。

イスラエル外務省が8月下旬にGoogleの動画共有プラットフォームYouTubeに公開したプロ
パガンダ動画は、「ガザには食糧がある。それ以外の主張は全て嘘だ」と断言している。
この動画は600万回以上再生された。動画の拡散の大部分は、6月下旬にGoogle とネタニ
ヤフ首相官邸が開始した、継続中でこれまで報じられていなかった4500万ドル（1億5000
万シェケル）規模の広告キャンペーン中に掲載された広告によるものだ。YouTubeと
Googleの広告キャンペーン管理プラットフォーム「Display & Video 360」との契約書で
は、この広告キャンペーンを明確に「ハスバラ」と位置付けている。これはヘブライ語で
、広報とプロパガンダの間の意味を持つ言葉だ。

(画像省略)
ガザ地区に食糧不足はないと主張するYouTube広告。スクリーンショット：YouTube

記録によれば、イスラエル政府は同様にX社との広告キャンペーンに300万ドル（1000万
NIS）を支出している。仏・イスラエルの広告プラットフォームOutbrain/Teadsも約210万
ドル（700万NIS）を受け取る予定だ。

これらの広告は、ガザ地区の悪化する状況に対する国際的な抗議の高まりを受けて放映さ
れている。8月には国連がガザ市を含むガザ県で飢饉を正式に宣言した。食料安全保障の
国際的権威である統合食料安全保障段階分類（IPC）は、今後数週間でデイル・アルバラ
ーとハーン・ユーニスにおいて飢饉の閾値を超えると予測し、「この飢饉は完全に人為的
なものであり、阻止・逆転が可能だ」と述べた。国連人道問題調整事務所（OCHA）は金曜
日、ガザ地区における「大規模な飢饉への転落」をさらに警告した。

ガザ保健省によれば、戦争開始以降、飢餓と栄養失調により少なくとも367人のパレスチ
ナ人（うち131人が子ども）が死亡している。

同様に、イスラエルがパレスチナ難民支援の主要機関である国連パレスチナ難民救済事業
機関（UNRWA）の信用を傷つけるためのGoogle Adsキャンペーンを展開している事実が、
昨年Wired誌によって報じられている。イスラエル国外同胞省の広報責任者ハダス・マイ
モンは、3月2日のイスラエルのクネセト(国会)公聴会で、「ほぼ1年にわたり、私たちは
UNRWA問題に関する大規模なキャンペーンを主導してきた」と述べた。

Googleプラットフォーム上の他のイスラエル政府広告は、国連がガザへの支援物資供給を
「意図的に妨害している」と非難し、イスラエル・米国・欧州諸国（国名は明記されてい
ない）が支援するガザ人道財団を宣伝していた。あるキャンペーンは、イスラエルの政策
提言活動団体ディナ・プロジェクトが発表した物議を醸す報告書に基づき、ガザ地区を統
治する武装集団ハマースを、虚偽とされた集団的性暴力の容疑で訴追するよう促していた。

イスラエル政府の有力な声は、飢饉の存在を否定しているにもかかわらず、ガザの人々へ
の食料と水の供給を遮断する取り組みを同地域からの大規模な移住を促す戦略として支持
している。チャンネル12によれば、ネタニヤフ政府の連立パートナーであるベザレル・ス
モトリッチ財務相は「我々は彼らを包囲できる」と発言。「水も電気も供給しなければ、
彼らは飢え死にするか降伏するだろう」とスモトリッチは述べた。

ネタニヤフ政府で伝統省を率いるアミハイ・エリヤフ議員も同様に主張している。ガザの
パレスチナ人を飢えさせよと。「敵に食料を与える国家など存在しない」とエリヤフは7
月のラジオインタビューで述べた。5月には同大臣が「パレスチナ人は飢えさせる必要が
ある」と主張し、さらに付け加えた。「命の危険を感じる民間人は移住計画を利用すべき
だ」と。

別のキャンペーンでは、ヒンド・ラジャブ財団として知られる親パレスチナ系法律活動組
織の信用を傷つけようとしている。同財団は、イスラエルの明らかな戦争犯罪の証拠を集
め、国際的な訴追を提唱している。複数の広告は、イスラエル政府の報告書「ヒンド・ラ
ジャブ財団の正体を暴く」にリンクしており、同組織を「過激なイデオロギーやテロ組織
との深い繋がりがあり、その真の動機について深刻な懸念を抱かせる」と評価している。

(画像省略)
イスラエル広告が国連を妨害工作で非難する。スクリーンショット：YouTube。

国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが6月に発表した報告書で、Googleが「ガ
ザにおけるジェノサイド」から利益を得たと結論付けたことに対し、Google共同創業者で
超富裕層のセルゲイ・ブリンは7月5日、企業フォーラムで国連を「露骨な反ユダヤ主義組
織」と表現したと報じられている。アルバネーゼのGoogle批判は、同社が2021年にAmazon
と共同でイスラエル政府（軍を含む）と結んだ大規模クラウド契約「Project Nimbus」に
焦点を当てたものだ。

ガザの飢餓を「嘘」と表現したイスラエル首相府の広告は、ヘブライ語略称ラパム（
Lapam）で知られるイスラエル政府広告機関を通じて掲載された。政府開示資料によれば
、同機関は6月からGoogleとXの広告を通じ、6ヶ月間にわたるハスバラ（広報）キャンペ
ーンを開始した。契約は当初、国際社会に対しイスラエル軍の12日間にわたる対イラン空
爆作戦「ライジング・ライオン作戦」への支持を促すプロパガンダ強化が中心だった。公
表された契約書の箇条書きの一つには、「本要請は『ライジング・ライオン作戦』後のキ
ャンペーン及び継続的活動に関するものである」と明記されていた。

米国に拠点を置く非営利団体「イラン人権活動家」の推計によれば、イスラエルの空爆に
より少なくとも436人のイラン民間人が死亡した。

(画像省略)
イスラエル政府による開示資料のスクリーンショット。イスラエル政府広告局（ラパム）
とGoogleディスプレイ＆ビデオ広告プラットフォーム、YouTube広告プラットフォームと
の間で締結された約4500万ドルの契約を示す。両キャンペーンは2025年6月17日から12月
31日まで実施予定と記載されている。

「『ライジング・ライオン作戦』開始以来、首相府（PM）は全職員・供給業者と緊急体制
で連携し、内務戦線司令部、国防省、外務省、国家広報局、海外同胞省など全政府省庁・
治安機関を対象とした広範な広報活動を展開している」と6月の契約書には記されている。

「契約対象の供給業者は、平時・緊急時を問わず首相府が継続的に連携する主要機関であ
り、必要な情報任務を遂行するインフラと知識を有している」とイスラエル政府文書は続
く。これはGoogle とXとの契約がネタニヤフの宣伝拡散を拡大する上で中心的な役割を果
たしていることを指している。

アラブ系ファクトチェック機関Misbarが8月上旬に発表した論説によれば、GoogleとMeta
の広告透明性ポータルで開示された情報は、「ライジング・ライオン作戦」期間中に展開
された「大規模なイスラエルのプロパガンダキャンペーン」にほかならない。Misbarはイ
スラエル政府の広告キャンペーンを「攻撃を正当化するために偽情報を用いており、それ
らをイスラエル及び西側諸国の安全保障に不可欠なものとして説明している」と評価した。。

Google、アウトブレイン／ティーズ、イスラエル政府広告機関はコメント要請に応じなか
った。

https://www.dropsitenews.com/p/google-youtube-netanyahu-israel-propaganda-gaza-famine