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浅井健治＠週刊ＭＤＳ編集部です。

イスラエルによるガザ病院攻撃・ジャーナリストら殺害に世界中から非難が沸き起こって
います。しかし、言葉による「非難」にとどまっていていいのでしょうか。

パレスチナ占領地の人権状況に関する国連特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼさん
は8月26日、アメリカの独立系ニュース番組「デモクラシー・ナウ！」に出演し、次のよ
うに述べました。

「国連加盟国には、占領地における違法な駐留によって生み出された状況をイスラエルが
維持することを、いかなる形であれ支援しない義務がある」「イスラエルとの関係を断ち
切り、貿易を断つべき時が来ている」「加盟国による断固とした、強力な行動以外にこの
状況から抜け出す道はない」

（アルバネーゼさんの「デモクラシー・ナウ！」における発言の全文機械訳は：
https://note.com/asai_kenji1951/n/nd777d6185335
にあります）

オーストラリアでは24日、対イスラエル制裁にオーストラリア政府が踏み切るよう求めて
全国で35万人が抗議デモに立ち上がりました。朝日新聞でさえ26日の社説で「言葉だけで
は事態を打開できない。…日本も傍観してはならない。経済協力の見直しや要人往来の制
限など、具体策を模索するときだ」と主張しています。

日本政府に対して、パレスチナの国家承認はもちろんのこと、それにとどまらず、パレス
チナ国家樹立を妨害し続け、パレスチナ人民の自己決定権を否定し続け、国際法を蹂躙し
続けているイスラエルとのあらゆる関係を断ち切るよう、強く求めていかなくてはなりま
せん。