Tweet

投稿者: 中村　猛

      韓国日東オプティカル白血病被害発生問題解決のための
                  雇用労働部の厳正調査要求記者会見

○韓国日東オプティカルで白血病の被害が発生した。2002年から今まで、韓国日東オプテ
ィカルで働いた被害者は2024年12月30日、慢性骨髄性白血病の診断を受けた。韓国日東オ
プティカルは、トルエン、ノマルヘキサン、フェノール、ホルムアルデヒドなど有害化学
物質を取り扱い、偏光フィルムを製造している。被災者はパンオリムに依頼して4月25日
、勤労福祉公団平澤支社に労災補償保険の申請をした。

○被災者が直接扱った代表的な物質はトルエン、BA、EA、IPA、フェノールなどだ。韓国
日東オプティカルはベンゼンばく露の原因になり得るトルエンを一年に数千トン以上を購
入して使用した。ベンゼンは、この事件の傷病部位を標的臓器とする代表的な発ガン物質
だ。被災者の特殊健康診断の結果書に、トルエン、ホルムアルデヒドなど、有害物質への
ばく露が確認された。被災者は防毒マスクの状態が緩くて、きちんと統制されておらず、
保護具を着用しても、化学物質の匂いが十分にしたと説明した。被災者は遺伝歴や個人歴
がない。労災と見ざるを得ない部分だ。

○「パノリムは被災者の事件を代理し、追加被害も確認した。パノリムが確認した韓国日
東オプティカルの職業病の被害者だけで三人だ。にも拘わらず、会社は適切な措置を取っ
ていない。被災者以前の血液がんの被害発生二件については、労災申請は行われなかった
。当該の被害者たちは、部署を移して勤務を続けていると把握している。労災隠蔽が疑わ
れる状況だ。産業安全保健法により、労災事実の隠蔽は懲役一年以下または罰金１千万ウ
ォンに処せられる。また、会社はこの事件の被災者に治療費を支援せず、休職状態の災害
者に基本給の一部だけを支給している。」

○ パノリムと金属労組は18日、中部地方雇用労働庁の前で記者会見を行い、雇用労働部
に職業病被害発生に対する厳正な調査と事業場の安全保健対策作りを追求した。

                            記　者　会　見　文
              韓国日東オプティカルで白血病集団被害が発生、
                労働部は徹底的に調査し、職業病の被害を究明せよ


  韓国日東オプティカルは労働者の雇用に続き、労働者の健康まで破壊しようとしている
のか。
  韓国日東オプティカル平澤事業場で23年間働いた労働者が、白血病の被害を受けた。被
災労働者は、トルエン、ホルムアルデヒドなど、多数の有害化学物質を取り扱いながらフ
ィルムを製造した。薬品を配合する時に使用した保護具は粗末で、発ガン物質へのばく露
被害を受けた。四月に労災療養給付を申請した被災者の他にも二人の白血病被害者が更に
いる。しかし、会社は被害者を隠しており、労災申請は行われなかった。明らかな労災隠
蔽だ。
  半導体、ディスプレー素材の生産過程は数多くの有害化学物質を使用するだけに、細心
な安全保健体系と対策を立てなければならない。しかし、今回の白血病集団被害の発生状
況を見ると、韓国日東オプティカルにまともな体系と対策はなかった。被災者がばく露し
たと疑われるベンゼンとホルムアルデヒドは、代表的な白血病誘発物質だ。被災者が扱っ
たトルエンは、ベンゼンにばく露する恐れがある。韓国日東オプティカルは、2014年には
年間５千トン以上、2016年と2018年には年間1000トン〜5000トンのトルエンを使用したと
申告している。ホルムアルデヒドも2018年までに年間100kg前後の量を使用したと申告し
ている。トルエン、ホルムアルデヒドへのばく露の危険は被災者の特殊健康診断結果書で
も確認できる。
  韓国日東オプティカルは深刻さを認知していない。被害者に治療費の一切を支援せず、
休職期間中に数十万ウォンを支援したのが全てだ。何よりも、白血病被害労働者の存在を
隠し、労災を隠蔽することは犯罪行為だ。韓国日東オプティカルは、被害者支援と安全対
策作りに直ちに取り組まなければならない。
  労働者の安全と保健の責任を負う雇用労働部に要求する。特別監督、安全保健診断など
の手続きを踏まなければならない。迅速な調査で原因を究明し、災害を予防しなければな
らない。調査の時には、被害者側の代理人と被害者推薦専門家の参加が伴わなければなら
ない。韓国日東オプティカルの前・現職の労働者に対する疾病実態調査を行い、労災の状
況を明らかにしなければならない。また、偏光フィルム製造労働者に対する安全保健実態
調査、職業病予防研究に進まなければならず、半導体とディスプレイなど、素材産業労働
者に対する健康権対策を準備しなければならない。
  韓国ニトオプティカルは偽装清算された韓国オプティカルハイテクの物量を吸収し、労
働者の雇用は継承せず、社会的に批判されている。最近、国会聴聞会の同意請願も成立し
、所管常任委への出席も予定されている。雇用に対する責任放棄に続き、労働者の安全問
題まで起こした韓国日東オプティカルは、更に大きな批判に直面するだろう。解決方法は
ある。労災被害労働者と解雇労働者の前に出て謝り、労働者の要求を受け容れなさい。
  金属労組とパノリムは労働者の被害回復のために最後まで対応する。
  
  2025年6月18日
      全国金属労働組合、半導体労働者の健康と人権守り（パノリム）