小野政美：日本学術会議前行動（4.14）参加の呼びかけ

＜日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名呼びかけ団体＞・＜「わだつみ会」（日
本戦没学生記念会）＆「ひのきみ全国ネット」＞の小野です。

おはようございます。
4月13日、日曜日、本日は全国的に雨模様です。
名古屋では、雨の中、桜も満開を過ぎ散り始めています。
長文、BCC重複送信をお許しください。転送・転載・SNS等での拡散をお願いします。

◆◇明日、4月14日（月曜日）と15日（火曜日）には、 「日本学術会議」総会が開催され
ます。
また、「日本学術会議」を解体する「日本学術会議法案」の国会審議が始が、今週、4月
18日（金曜日）に始まります。
法案の廃案に向けて、緊急迅速に、国会議員への働きかけ、全国の市民による「日本学術
会議法案」廃案への多彩で幅広い要請・抗議の共同行動を呼びかけます。

◆「日本学術会議特殊法人化法」廃案のための「呼びかけ１６団体」主催による＜日本学
術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会（4.11）が行われました。
「4.14院内集会」のご報告は最後（３）をお読みください。

（１）4月14日（月曜日）の 「日本学術会議」前のヒューマンチェーン（人間の鎖）行動
（4.14）＞参加の呼びかけです。
【学術会議前行動】2025年４月14日（月）9時集合（地下鉄千代田線乃木坂駅そば）
門前でスタンディングを行いますので、自家製プラカードなどご持参下さい。13時半ごろ
まで継続予定です。特に首都圏の皆さんのご参加をお願いします。

◆「日本学術会議」総会２日目の4月15日（火）午後の総会で、「法人化」法案に対する
学術会議としての対応を決めるための採決が行われる予定です。

【主 催】◆＜「日本学術会議特殊法人化法」廃案のための「呼びかけ１６団体＞
日本学術会議の「特殊法人」化に反対するオンライン署名呼びかけ団体（順不同）
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム／学術会議会員の任命拒否理由の情報公開
を求
める弁護団／立憲デモクラシーの会／「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワ
ーク
／軍学共同反対連絡会／学問と表現の自由を守る会/安全保障関連法に反対する学者の会
／日
本戦没学生記念会（わだつみ会）／許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・
教育 破壊
全国ネットワーク／日本科学者会議／大阪歴史教育者協議会／教育科学研究会常任委員会
／改憲問題対策法律家6団体連絡会／安保体制打破新劇人会議／日本学術会議の会員任命
拒否 の撤回を求める中野区民の会／日本民主法律家協会（日民協）

（２）3月13日に2万2千792名の署名を内閣府に提出しました。引き続き、第2次署名をお
こなっています。ご協力、拡散をお願いします。
◆署名は、以下をクリックして、署名をお願いします。また、この署名運動を広げて頂く
ことをお願いいたします。
https://chng.it/h5SRtCDBDk

◆3月13日、2万2千792名の署名を内閣府に提出しました。引き続き、第2次署名をおこな
っています。
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（３）「日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会（4.11）」のご報告。

 【主 催】 日本学術会議の「特殊法人」化に反対するオンライン署名呼びかけ団体（順
不同）
大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム／学術会議会員の任命拒否理由の情報公開
を求
める弁護団／立憲デモクラシーの会／「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワ
ーク
／軍学共同反対連絡会／学問と表現の自由を守る会/安全保障関連法に反対する学者の会
／日
本戦没学生記念会（わだつみ会）／許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・
教育 破壊
全国ネットワーク／日本科学者会議／大阪歴史教育者協議会／教育科学研究会常任委員会
／改憲問題対策法律家6団体連絡会／安保体制打破新劇人会議／日本学術会議の会員任命
拒否 の撤回を求める中野区民の会／日本民主法律家協会（日民協）

◆日本学術会議の重要な任務の一つは学術の発展です。 今般提案された「法人化」で発
足する（新しい）日本学術会議は、果たして日本の学術の健全な
発展に貢献することができるのか、私たちは大いに憂慮するところです。
日本学術会議と連携・協力する関係にある私たち学術関係者（学協会、研究者、大学人等
）は
それぞれの立場から、「法人化」法案への深刻な疑念・反対を表明し、学術会議を守るこ
とを訴え
ると共に、社会全体、国会における議論の深化に寄与することをめざし、院内集会（4.11
）と学 術会議前行動（4.14）を実施いたしました。

【日 時】2025年４月11日（金）17：00～19：30

【会 場】衆議院第一議員会館 多目的ホール + YouTube配信

以下のURLをクリックするとで視聴できます。約3時間の内容です。

https://www.youtube.com/live/Nod3z2Y6d18

 ①【発言者】（敬称略、順不同） 広渡清吾（日本学術会議元会長）、若尾政希（日本歴
史学協会委員長）、小玉重夫（日本教育学 会会長）、
三成美保（ジェンダー法学会理事・元理事長）、 木本忠昭（日本科学史学会会長）、能 
條
歩（地団研会長）、上野健爾（日本数学協会元会長）、小澤隆一（民科法律部会理事長）
、
隠 岐さや香（「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク）、藤森研（学問
と表現の自
由を守る会）、浜田盛久（海洋研究開発機構研究員）、吉村忍（東京大学名誉教授、前日
本学術
会議第三部長）他Zoom発言者あり 【メッセージ】淺間一（東大名誉教授、前学術会議会
員（第三部））、戦争と医学医療研究会代表の横山隆医師のオンライン発言
要旨 ほか。

◇「4.11院内集会」では、上記の方々による多彩な発言・アピールがありましたが、その
一部ののみご紹介します。

詳しくはYouTube配信、で詳細をご覧ください。https://www.youtube.com/live/Nod3z2Y6d18

まず、院内集会の冒頭で、日本学術会議元会長の広渡清吾・東京大名誉教授は、「4.11院
内集会」開催の目的を述べながら、今回の法案を、「会
員の形式的任命権しか持たなかった首相に、学術会議全体を監督する地位を与える、首相
に監督される科学者組織が
独立した科学的助言を行えるのか。学術会議に対する国際的信頼が崩壊すると廃案を訴え
ました。三成美保奈良女子大学名誉教授
（ジェンダー法学会理事・元理事長）は、会員選考の自立性を保証している現行の学術会
議は、現会員が次期会員を選ぶ方式であり、会員の女性の比率は急速に伸びた場、現行学
術会議法に何ら問題はないと、スライドを使いながら、オンラインで発言しました。また
、学術会議第3部前部長の吉村忍東京大学名誉教授は、「混沌とした社会の中で、多様な
学問領域の科学者が、真の開学的合意を進める学術会議の役割が重要であること、国家百
年の計における熟議が大切である」と訴えました。さらに
、 2020年に菅義偉首相（当時）により学術会議会員への任命を拒否された6人の1人であ
る小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授
（民主主義科学者協会法律部会理事長）は、「学術会議では連携会員として、高レベル放
射性廃棄物、いわゆる核のゴミの問題に関わったが、政
府や産業界におもねるのではなく、人類や地球全体を考える学術的立場から言うべきこと
を言わねばならない立場だった」と発言しました。
日本教育学会会長の小玉重夫・白梅学園大学長は「学術会議は、軍事研究には非常に慎重
な態度で一貫してきたが、今後が懸念される
。軍事研究に科学技術が動員されないため、法案を廃案に持ち込むことは大切な課題だ」
と発言しました。（以下、発言内容割愛）

②国会議員の出席者（敬称略、順不同）。立憲民主党：梅谷守衆院議員、森山ひろゆき衆
院議員；日本共産党
：田村智子衆院議員、小池晃議員議員、塩川徹也衆院議員、堀川あきこ衆院議員（発言な
し）；社民党：福島瑞穂議員議員；れいわ新選組1人：上村英明衆院議員。

◇院内集会に参加発言した各議員からは、「法案」の問題性が指摘され、各党での議論を
深めること、国会審議での徹底追及、法案廃案まで国会内で奮闘するとの決意と市民の協
力の重要性などが語られました。

③参加者141名ほか数名：研究者・大学関係者、弁護士・法曹関係者、市民・市民運動・
労働組合関係者等、国会議員、秘書、国会事務局関係者。
◆会場参加者プラスYouTube視聴者多数。

④報道関係者：朝日新聞、読売新聞、産経新聞、日刊工業新聞、しんぶん赤旗、社会新報
、週刊現代、連合通信、週刊金曜日、週刊MDS
 、『世界』編集部、その他フリーの記者さん。


◆「4.11院内集会」後、「しんぶん赤旗」などで報道が行われました。


◆以下、「4.11院内集会」で採択された、＜声明「日本学術会議法案」には廃案とする以
外の道はない＞です。

長文の声明ですが、ぜひお読みいただき、明日あさって（14・15日）の「日本学術会議」
前のヒューマンチェーン（人間の鎖）行動、第2次署名活動、法う案廃案のための国会内
外での行動に多くの皆さんが参加されることを祈っています。

よろしくお願いいたします。

お元気で。再見。
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声明「日本学術会議法案」には廃案とする以外の道はない

2025年4月11日

日本学術会議法案を憂慮する学協会・研究者 院内集会

2025年3月7
日に閣議決定された「日本学術会議法案」が、間もなく国会で審議されようとしています。
この重大な局面に当たり、私たちは改めてこの法案に強く反対する意思を表明するとと
もに、これを廃案にするために、それぞれの立場からさらに大きな声を上げることを呼び
かけます。

この法案は、制定する必要性や利点があるものの問題点もないわけではない、したがって
、あれこれの修正をほどこすことによって改善することができる、というものではありま
せん。それは、そもそも何らの立法事実もなく、廃案にする以外の選択肢のないものです。

法案は、日本国憲法の精神のもとで1948
年に制定された現行の日本学術会議法を廃止し、「わが国の科学者の内外に対する代表機
関」としての実績を重ね、世界のアカデミーのパートナーとしての国際的信頼を築いてき
た
70有余年の歴史から切断された同じ名前の組織を、特殊法人として新たに設置しようとす
るものです。

法人化は当初、学術会議の「独立性を徹底的に担保する」（内閣府特命担当大臣決定、
2023.12.22）ために行なわれるのだと喧伝されました。今日、6人の会員候補者の任命拒
否をもたらした内閣総理大臣の任命権が法人化によってなくなることをもって独立性が高
まるかのような説明がなされています。これは、法案の内容からまったく乖離した、人の
目を欺く詭弁にすぎません。

法案は、政府が必要な「事業」を行おうとする際、その業務の性質が「企業的経営」にな
じむものであり、「主務大臣の監督」の下に「能率的経営」を行なわせるために設置され
る特殊法人（総務省）という、学問の自由にもとづき、政府や社会に対して独立した科学
的助言を行なう学術会議の役割にはまったくふさわしくない組織形態を採用しています。
そして、独立行政法人などの法人法制をも援用しながら、「中期的な活動計画」「監事」
「評価委員会」「選定助言委員会」「運営助言委員会」という幾重ものしかけや会員の守
秘義務をすら法定し、内閣総理大臣の監督のもとに、学術会議の自律性を徹底的に縛ろう
とするものです。これのどこに、学術会議の「独立性を徹底的に担保」しようとする姿勢
が見られるでしょうか。法案はむしろ、法律によって独立性を保障された現在の学術会議
のあり方を決定的に後退させるものにほかなりません。

しかも、学術会議の財政的基盤を強化することが法人化のメリットだとされていたにもか
かわらず、法案は政府が「必要と認める金額を補助することができる」と漠然と定めるに
過ぎず、学術会議の財政的基盤を政府の裁量とあてのない外部資金とに依存する不安定な
ものに追い込むものとなっています。

このような法案は、有識者懇談会による検討という形をとりながら、実際には、任命拒否
を不問に付し、「国民への説明」のためという名目を掲げつつ、一貫して学術会議を政府
のコントロールのもとに置こうとしてきた内閣府が主導して作られたものです。その背後
には、「軍事的安全保障研究に関する声明」（
2017
年）に見られるように、独立した立場から政府の政策に警鐘を鳴らす学術会議の姿を忌避
し、政府や産業界と「問題意識や時間軸」を共有した、その意味において“役に立つ”提
案を行なう組織に変えようとする政治的意図があります。このような意図は、政府から独
立した科学者の代表組織が国家機関として存在する意義を理解しないものと言わなければ
なりません。

学術会議は、2021年4
月の総会において採択された自主改革の方針「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて
」の中で、ナショナル・アカデミーが充たすべき５要件を明らかにしました。そして、こ
の５要件に照らして、内閣府による法改正の動きや有識者懇談会の見解に対して一貫して
「懸念」を示してきました。法案の内容が最終的に示されるに至った今、それが５要件を
充たすものではまったくないことは明らかです。学術会議には、多くの学協会が声を上げ
、とりわけ歴代の学術会議会長が揃って批判的見解を明らかにしていることを重く受け止
め、大局的な見地に立って、自らの立場に忠実なきっぱりとした意思表明を行なうことを
期待します。

国会議員の皆さんには、「日本学術会議法案」が、学術の分野における主要な国家機関の
ひとつを廃止するという重大な選択を伴なう法案であることを直視し、各方面から指摘さ
れている主張に耳を傾け、問題点を明らかにするための徹底した審議を行なうことによっ
て、日本の学術のゆくえに対する政治的責任をまっとうすることを期待します。

太平洋のむこうでは、「何が真実か」を政治家が決め、それに沿って政府の職員を解雇し
、企業の経営方針にも影響を与え、大学への資金をカットすることによって科学者から未
来への希望を奪う政策が展開されています。このような政策は、市民社会におけるコミュ
ニケーションを荒廃させる、事実と論理にもとづく議論の軽視と結びついています。この
ような「トランプのアメリカ」は決して他人事ではありません。私たちの社会にも、学問
の自由を脅かし、科学を便宜的にのみ扱うことによってそれを軽視する兆候がさまざまな
形で現われています。


このようなときに、「科学に基礎づけられた情報と見識ある勧告および見解を、慎重な審
議過程を経て対外的に発信して、公共政策と社会制度の在り方に関する社会の選択に寄与
する」（日本学術会議憲章）ことを使命とする独立した国家機関を新たな「日本学術会議
法」によって失うことは、日本社会にとって取り返しのつかない損失であることを訴える
ものです。



【集会呼びかけ16団体】（順不同）

大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム/学術会議会員の任命拒否理由の情報公開
を求める弁護団/立憲デモクラシーの会/
「稼げる大学」法の廃止を求める大学横断ネットワーク/軍学共同反対連絡会/学問と表現
の自由を守る会/安全保障関連法に反対する学者の会/
日本戦没学生記念会（わだつみ会）

許すな！「日の丸・君が代」強制、止めよう！改憲・教育破壊 全国ネットワーク/日本科
学者会議/大阪歴史教育者協議会/教育科学研究会常任委員会/
改憲問題対策法律家6団体連絡会/安保体制打破新劇人会議/日本学術会議の任命拒否の撤
回を求める中野区民の会/日本民主法律家協会（日民協）

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