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たんぽぽ舎です。【TMM:No5139】
2025年１月２４日(金)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載・転送歓迎
━━━━━━━　
★１．パブコメを出そう　第三回
　　第７次エネルギー基本計画のここが問題
　　(１月26日が締め切りのパブコメ)
　　電力需要は2011年から現在まで年率１％ほど減少し続けている
　　実行可能で最も確実な政策は、徹底した省エネと節電
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）
★２．今、ガザは？（４）
　　１月８日放送「深層 ＮＥＷＳ」(報復の連鎖どう止める？)
　　パレスチナ人医師アブラエーシュさんの答え・訴え
　　「(報復の連鎖の)原因であるイスラエルによる占領と
　　植民地化を終わらせる」 「命をまんなかに」考える！(22)
　　　　　　　　　　　　　   　　　　 　高橋典久（宮城県柴田郡村田町民）
★３．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
　　◆2/8「核燃料サイクル計画」映画制作プロジェクト 2024年度報告会
　　　第１部稲垣美穂子初監督作「The SITE」上映
　　　第２部プロジェクト進捗と「西村事件ともんじゅ・西村裁判」
★４．新聞より３つ
　　◆共感と連帯の安全保障を　被爆者の声に耳傾けよう
　　　ドイツでは戦争被害の市民に国家が補償
　　　　                          　　　　　　  　  河合公明（長崎大教授）
         　　　　　　　　　　  (１月23日「東京新聞」夕刊３面より)
　　◆審査見通しの調査を規制委に嘱託 反対住民団体が申し立て
　　　中国電力・上関原発海上ボーリング訴訟
　　　　　　　　　　　　(１月23日「中國新聞デジタル」より抜粋)
　　◆ガザ住民１.４万人不明 当局発表 犠牲者７割 女性・子供
　　　死者は４万７千人以上に イスラエルの空爆などで…
　　　　　　　　　　　　(１月23日「毎日新聞」朝刊４面より抜粋)
━━━━━━━　
※2024年11月23日(土)、たんぽぽ舎は新事務所に引っ越し致しました。
　徐々に、段ボール箱の山が減っています。
　学習会スペース(暫定)(イスのみで約30名可能)を確保しました。
　室内のレイアウト確定(間仕切り)もこれからです。

　引っ越しに際し、皆様のご協力に深く感謝致します。
　多数の方から、186万円余の「引っ越しカンパ」(12/25現在)を
　いただきました。
　大変ありがとうございます。

　新住所は、以下の通りです。電話番号・ＦＡＸ番号も変更ありません。
　お近くにおいでの時は、ぜひお立ち寄り下さい。
　ＪＲ水道橋駅西口より約４分、神保町駅Ａ２出口から９分くらいです。

　一般社団法人　たんぽぽ舎　　月曜〜土曜13:00〜20:00オープン、
　　　　　　　　　　　　　　　日曜・休日はお休みです。
　　　〒101-0061　東京都千代田区神田三崎町3-3-1 ＴＫｉビル３Ｆ
　　　　　　　　　　　　    TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797
　　　　　　　　　　　　　　　 ＨＰ http://www.tanpoposya.com/ 
（ＨＰの地図はまだ更新されていません、努力中です、お時間を下さい)
━━━━━━━　
※2025年２月５日(水)２つの申し入れ・抗議行動にご参加を！
　　　　　　　　　　　　　　　２つの行動＝定例は第１水曜です。

１．第７９回日本原電本店抗議行動

　　東海第二原発の防潮堤は「設計も施工も」無理とごまかしだらけ
　　欠陥工事による防潮堤は大地震・大津波に役立たず
　　小手先の補修工事でなんとかなるものではない
　　日本原電は再稼働をあきらめ、いますぐ廃炉を決めよ！

　日　時：２月５日(水)17:00より18:00
　場　所：日本原電本店前(住友不動産秋葉原北ビル 台東区上野5-2-1)
　　　　　ＪＲ秋葉原駅より５分、銀座線末広町駅４番出口より４分
　　　　　　　　　　　　　※北ビルです！南ビルではありません！
　主　催：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」TEL 070-6650-5549
　協　力：「再稼働阻止全国ネットワーク」

　　☆第８０回、2025年３月１１日(火)時間が決まりました！
　　　　　　　　16:30より17:50です。

２．「第１３７回東電本店合同抗議行動」
　　放射能汚染水海洋投棄を中止せよ！
　　柏崎刈羽原発を再稼働するな！
　　東電は2200億円の原電支援するな！
　　東電は福島第一原発事故の責任をとれ！

　日　時：２月５日(水)18:45より19:45
　場　所：東京電力本店前(千代田区内幸町1-1-3)
　呼びかけ：「経産省前テントひろば」 070-6473-1947
　　　　　　「たんぽぽ舎」 03-3238-9035
　主　催：東電本店合同抗議行動実行委員会
　賛　同：東電株主代表訴訟など141団体

　　☆第１３８回、2025年３月１１日(火)時間が決まりました！
　　　　　　　　　18:45より20:00です。
━━━━━━━　
※たんぽぽ舎公開３回講座 2/15(土)【第１回】
　東電福島第一原発事故から14年目、私たちは３．１１を忘れない！！
　「新たな舞台(公害等調整委員会)」で健康被害の立証を！
　福島原発事故健康被害の因果関係論を世に問う！

☆【第１回】２月１５日(土)14時〜16時30分(開場13時30分)
　講　師：藤原寿和（元東京都環境局職員・福島原発事故被害
　　　　　　　　　　放射能毒・化学毒原因裁定を求める会共同代表＆
　　　　　　　　　　事務局長）
　会　場：たんぽぽ舎会議室
　参加費（資料代含む）：900円（学生500円）
  予約必要（定員30名）
　たんぽぽ舎　電話 03-3238-9035 か「ヤフーメール」
　 <tanpopo3238@yahoo.co.jp> あてに、ご氏名と電話番号を
　 お知らせ下さい。受付番号をお伝えいたします。

☆【第２回】３月１５日(土)14時〜16時30分(開場13時30分)
　講　師：山田國廣（京都精華大学名誉教授、環境学）
　会　場：たんぽぽ舎会議室 　予約必要（定員30名）
　参加費（資料代含む）：900円（学生500円）

☆【第３回】４月１９日(土)14時〜16時30分(開場13時30分)
　講　師：藤原寿和＆山田國廣対談
　会　場：たんぽぽ舎会議室 　予約必要（定員30名）
　参加費（資料代含む）：1000円（学生500円）
※【第２回】、【第３回】も予約方法は同じです。
━━━━━━━　
※２月20日(木)《シリーズ戦後改革 ７回連続講座》山田 朗さん
  第３回「ＧＨＱの経済民主化政策」

　お　話：山田 朗さん（明治大学文学部教授、
　　　　　　　　　　 　明治大学平和教育登戸研究所資料館館長）
　日　時：２月２０日(木)18時より20時30分　開場17時30分
　　　　　　　　　　最初の30分は、主催者のプレゼンがあります
　会　場：「スペースたんぽぽ」　予約受付中（定員30名）
　参加費：800円(資料代含む)
  予約方法：2/15(土)と同じです。

　　次回以降のご案内
　　第４回 ３月17日(月)「戦後労働運動と２.１ゼネスト」
　　第５回 ４月17日(木)「ドッジラインとシャウプ勧告」
　　第６回 ５月15日(木)「Ｇ２と『逆コース』、朝鮮戦争と再軍備」
　　第７回 ６月26日(木)「サンフランシスコ講和条約と日米安保」
━━━━━━━　

┏┓　
┗■１．パブコメを出そう　第三回
　｜　第７次エネルギー基本計画のここが問題
　｜　(１月26日が締め切りのパブコメ)
　｜　電力需要は2011年から現在まで年率１％ほど減少し続けている
　｜　実行可能で最も確実な政策は、徹底した省エネと節電
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎共同代表）

　第７次エネルギー基本計画（案）
　パブコメ送信先
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620224019&Mode=0
受付締切日時　2025年1月26日23時59分
（「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募は
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595224049&Mode=0
）

７．今するべきは電力システムの改革
　　電力システムを適正な送電の仕組み作りと再生可能エネルギーの
　　活用を第一とする仕組みへ転換する

◎　原子力業界にとって「電気が足りなくなる」議論はまさしく「福音」
である。
　電力需要が右肩下がりの今は、「電気が足りないから原発を」と主張
しても響くわけがない。
　しかし「今」ではなく「将来」足りなくなるという主張は立証の困難
性から「専門家」と称する人々が口々に言い出せば「真実」（または確
からしい話）として大々的に報道され「事実」とみなされてしまう。
第７次エネ基では、こうした議論が横行している。実際にはどうなのか。

　電力中央研究所とは、まさに原子力ムラの「専門機関」なのだが、こ
の将来推計でさえ簡単にまとめれば「2050年は今の25％増しから現状よ
りやや減少する」まで幅があるという結果だ。
　真ん中をとっても現状から15％程度増である。2050年は今から26年も
先の話。年率換算で０.５％増に過ぎない。最大推定でも年率１％以下の
増加だ。これくらいならば節電で十分乗り切れる。
　2011年から現在までは、少子高齢化と省エネの進展で年率１％ほど減
少し続けていることから、何の対策もしなくても増えない可能性のほう
が高い。
　しかし何で電力を賄うのか考えるとき、再生可能エネルギーの不安定
さと地域偏在は確かに大きな課題だ。

◎　今すぐに必要なのは、電力システムの更なる改革と増強である。
　送電網を既存の電力会社から切り離し、公正で公平な公的機関と民間
企業体の合同組織（ただし大電力及び関連会社は除外）に移管する
べきだ。
　現在の電力網は、巨額の維持管理費用がかかることを名目として９電
力会社が維持している。これら設備の規模や使用権限については電力会
社が一元的に握っており不透明だ。

　供給力に十分な余力があるのに再生エネルギー会社の送電を拒絶する
ことも起きている。これは電力会社の電力供給計画に、動いていない原
発の容量を入れていたりすることが原因の一つである。
　また、電気を送る費用（託送料金という）を電力会社が再エネ会社に
請求する際にも、単に送電網の維持管理費用だけでない費用が組み込ま
れている。
　この託送料金には送配電部門における人件費、設備修繕費、減価償却
費、固定資産税のほか、電源開発促進税、賠償負担金、廃炉円滑化負担
金等が含まれている。

　原発費用を組み込む典型的な例が「使用済燃料の再処理費用過去分（
2020年まで）」や「廃炉円滑化負担金」である。原発を持ったこともな
い再エネ企業などに賦課するのは理不尽以外のなにものでもない。
　こうした構造をやめて、送電システムを現在の電力会社から新たな機
関に委譲する。（念のために付け加えると、対価を支払い買い上げると
いうこと）
　ただしこの機関では維持管理等の作業はできないので、既存の電力会
社に所属する職員や下請け企業群を別会社として独立再編させる。
　これには既存電力の資本も経営者も入らない。
　電力供給を専業とする会社である。運営は完全公開性で、財務諸表だ
けでなく、あらゆる増強計画も公表することが必要だ。
　電力システムを適正な送電の仕組み作りと再生可能エネルギーの活用
を第一とする仕組みへ転換する。

◎　特に北海道や東北の風力と九州の太陽光等、地域偏在性が高いもの
を大消費地に送る仕組みとして海底高圧直流送電システム（日本海側と
太平洋側に２つの幹線）を構築することが必要だ。これには数兆円
かかる。
　しかし原発に投資するよりもはるかに魅力的だろう。

　これにより北海道から九州までの需給バランス調整ははるかに容易に
なる。東京が逼迫しているのに九州で太陽光が余っている…という状況
にはならない。
　また、北海道胆振東部地震のような自然災害でブラックアウトを引き
起こすリスクも大幅に低減できる。
　南海トラフの地震で西日本の発電所が壊滅的打撃を受けても東日本か
ら大電力を送ることができる。

８．徹底した省エネ・節電こそ最大の対策

◎　第６次エネ基では年間の電力消費量について2050年では30〜50％も
増えるのに2030年までは10％以上減るという、呆れるほど矛盾した見通
しを出している。電気自動車、ストレージ（情報蓄積装置）、生成ＡＩ
など、新たな電力消費産業の進展により電力消費量は増加するというの
が政府の基本的認識のはずだが、どうして2030年で大きく減る予想
なのか。

　これは再生可能エネルギー電源比率および原子力発電比率を極めて高
く設定するトリックとして、電力消費量の分母を小さくする偽装を
用いた。
　第７次エネ基では、もはや「偽装」ではなく、現実に2040年および
2050年の「電力消費量見通し」を引き下げなければ、いわゆる「目標
値」を達成できないことになる。

　分母を減らすということは消費電力量の大幅な削減、すなわち省エネ
しか方法はない。
　結局2040年の電力需要を「１兆１千億から１兆２千億ｋｗｈ」として
いる。もちろん大きな幅はあるが、現状の「9000億ｋｗｈ」からは最大
３割増しとしている。

◎　再エネの導入規模も大幅な上方修正が迫られることになる。
この場合、大量の再エネを安定供給するため、２つの施策が必須となる。
　１つは既に述べた広域連系の拡大、もう一つは貯蔵システムの構築だ。
　結局、将来は再エネの拡大しか道はないことは明らかだ。
　再エネはどうしても出力変動を免れない。そのため貯蔵システムの構
築以外にも電力のバックアップシステムが必須となる。まだ火力の役割
があるとしたら、この点である。

　また、バックアップを従来の蓄電池に依存するのは不安定要因がつき
まとう。
　価格の面や供給力にはまだ限界があり、さらにレアメタル資源の偏在、
国際情勢に大きく左右されること、今後、蓄電池市場が高騰することも
考慮しなければならない。
　そこで、再エネが主力となりバックアップの電源が安定運営できるま
では火力によるバックアップが不可欠になる。

◎　その火力はガス火力。エネルギー効率を85％以上に高め、温排水や
二酸化炭素排出を極限まで減少させる技術が必須になる。
　廃熱も回収し使い尽くすシステムだ。この技術は世界中で必須にな
る。日本が海外に売り込める技術にもなる。

　第７次エネ基において、政府・経産省は、原発の再稼働と新増設を含
むＧＸ法の完全反映を目指す。
　先に述べたとおり、エネ基を議論している資源エネルギー庁の「基本
政策分科会」では原発推進意見のオンパレード。その前提としての電力
需要増の議論が席巻している。
　これに対して実行可能で最も確実な政策は、徹底した省エネ・節電を
行うことである。


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┗■２．今、ガザは？（４）
　｜　１月８日放送「深層 ＮＥＷＳ」(報復の連鎖どう止める？)
　｜　パレスチナ人医師アブラエーシュさんの答え・訴え
　｜　「(報復の連鎖の)原因であるイスラエルによる占領と
　｜　植民地化を終わらせる」
　｜　「命をまんなかに」考える！(22)
　└────　高橋典久（宮城県柴田郡村田町民）

　　　ガザ停戦も痛み消えず 住民、爆撃止まり安堵
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(１月20日「河北新報」)

◎　15ヵ月以上、住民が切望した停戦がやっと始まった。…絶え間ない
爆撃が止まることになり住民は安堵。「恒久停戦につながってほしい」
と訴える。だが、犠牲になった家族らは戻らない。心の痛みは消えな
い。…「誰もが自分が殺される番を待っているところだった。生き延び
ることができ、うれしい」。

◎　テレビメディアは「報復の連鎖」を繰り返し報道しますが、ガザの
完全封鎖につながった歴史的事実については報道しません。
　その「歴史的事実」とは、2006年のパレスチナ立法評議会選挙です。
　早稲田大学教授 岡真理著「ガザとは何か」(大和書房)から引用・
紹介します。

…  2006年、パレスチナ立法評議会選挙が行われます。日本で言えば総
選挙に相当します。この選挙はＥＵの監視団なども来て、近来希に見る
民主的な選挙であったとお墨付きを与えられましたが、その選挙でハ
マースが勝利を収めます。…

◎　ハマースは最初、自分たちだけで組閣しましたが、ハマースをテロ
組織と見なすイスラエルやアメリカはハマースの政府を認めませんでした。
　それを受けてハマースは、ファタハのメンバーも入れて統一政府を作
ります。
　ハマース憲章にはパレスチナ全土の解放が掲げられていますが、この
時、アメリカのブッシュ政権に対して、「この統一政府を承認してくれ
るなら、オスロ合意に則って、ガザと西岸に主権をもったパレスチナの
独立国家を創り、イスラエルと長期にわたって休戦条約を結ぶ準備があ
る」とまで申し出ています。

◎　それに対するアメリカの返事はどういうものだったか。　
  アメリカやＥＵ諸国は、ファタハのメンバーに軍事訓練を施し、アメ
 リカは、当時のガザ地区のファタハの治安部門の責任者だったムハンマ
ド・ダハラーンという人物に兵站(武器や食料)を提供し、ハマースに対
してクーデターを画策させます。…ガザは、内戦状態となります。
　ところが、アメリカやイスラエルの思惑に反してこの内戦に勝利した
のはハマースでした。…もともとハマースは民主的な選挙で政権与党に
なっています。そのハマースへの政権委譲を認めずに、アメリカはクー
デターを画策しようとしたところ、機先を制して、ハマースがそれに勝
利したのです。…

◎　アメリカが仕掛けたガザでの内戦により、パレスチナは分裂しま
す。以後、ガザのハマース政権と、西岸のファタハ政権という二重政権
になりました。
　そして、アメリカやイスラエルがテロ組織と見なすハマースを政権与
党に選んだパレスチナ人に対する集団懲罰として、2007年、ガザに対す
る完全封鎖が始まります。…集団懲罰は、国際法違反です。(Ｐ74からＰ76)

◎　ガザでは2007年から国際法違反の完全封鎖が続き、経済基盤が破壊
されたガザに、16年以上にわたって閉じ込められ、６割以上の者たちが
満足に食事も摂れない状況に置かれ、８割の世帯が国連をはじめとする
支援団体の配給で辛うじて食いつないでいるという状況です。

　ガザの人道危機は、10月７日のハマース主導の奇襲攻撃によって突然
生まれたわけではないのです。…
　2012年、国連は、ガザの封鎖がこのまま続けば、2020年にはガザは人
間が生きることのできない状態になると警告していました。
　世界は、それをずっと関心の埒外に捨て置いてきました。
　                                            (Ｐ157からＰ158)

◎  2008年12月、イスラエル、ガザを攻撃(2009年１月にかけて22日間。
　　　　　　　　　パレスチナ側の死者1400人超)
　　　　　　　　　高橋 注：うち子ども345人
　　2012年11月、イスラエル、ガザを攻撃(８日間。
　　　　　　　　パレスチナ側の死者140人超)
    2014年７月、イスラエル、ガザを攻撃(51日間戦争。
    　　　　　　パレスチナ側の死者2200人超、うち500人は子ども)
　　2021年５月、イスラエル、ガザを攻撃(15日間)
　　2022年５月、イスラエル、ガザを攻撃(３日間)
　　2023年10月７日、ハマース主導の越境奇襲攻撃を端に、
　　　　　　　　　　イスラエルによるガザ地区攻撃が始まる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (Ｐ11「年表」)

◎　直近の「歴史的文脈を理解」すれば、「イスラエルによる占領と植
民地化を終わらせる」以外に「報復の連鎖」を止めるすべはない！誰の
目にも明らかです。
　なぜ、テレビ・メディアは、その「真実」を報道しないのでしょうか？
　イスラエルやアメリカにとって「不都合な真実」は、「報道できない」？
　　　　　　 　　(≪村田町の“かわら版”≫第591号 2025.1.23より)


┏┓　
┗■３．メルマガ読者からのイベント案内(お問い合わせは主催者へ)
　└────　

　◆2/8「核燃料サイクル計画」映画制作プロジェクト 2024年度報告会

日　時：２月８日(土)開場10時半
第１部11時 稲垣美穂子初監督作「The SITE」
　　　　　　　　　　　　　　　（2013年／93分／日本）上映
第２部13時30分
　「核燃料サイクル」計画映画制作プロジェクト2024年度近況報告会
１．「核燃料サイクル」計画映画制作プロジェクト進捗
２．西村事件ともんじゅ・西村裁判
ゲスト：西村トシ子さん／もんじゅ・西村裁判原告、元動燃職員
　　　　沓沢大三さん／
　　　　        もんじゅ西村怪死事件の真相を究明する会事務局長
会　場：国連大学ビル１階
　　　　地球環境パートナーシッププラザ（ＧＥＯＣ）
<https://www.geoc.jp/access.html#anchor1>　定員45名
参加費：第１部1,500円 第２部500円
お申し込み　https://forms.gle/x7QrJDiudHt257mP6
プロジェクト告知
https://nfc-filmmaking-project.jimdosite.com/meet-up/
参加費：第１部1,500円 第２部500円


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┗■４．新聞より３つ
　└────　

　◆共感と連帯の安全保障を　被爆者の声に耳傾けよう
　　ドイツでは戦争被害の市民に国家が補償

                              河合公明（長崎大教授）

◎　昨年12月のノーベル平和賞受賞演説で、日本原水爆被害者団体協議
会（被団協）代表委員の田中煕巳さんは、日本政府が原爆被害に対する
国家補償をいまだ行っていないと厳しく指摘した。
　草稿に元々なかった言及には「戦争と国民の犠牲との関係」を巡る深
い間いかけが込められていた。
　田中さんは「世界に向けて戦争を作らないようにという思いを込めた
言葉だった」と振り返っている。

　なぜ被爆者への国家補償がなされてこなかったのか。それは、戦争被
害は等しく国民が「受忍」すべきとする発想が政策の根底にあったから
だ。この発想を改め、政府が被爆者に「償う」姿勢を示すことは、戦争
被害の問題に向き合う第一歩である。

◎　田中さんの発言は、単に日本に向けられたものではなく、国際社会
に対する間いかけでもある。
　それは、戦後・被爆80年という節目に、核兵器や戦争の間題にどう向
き合うかについて考える機会を与えてくれる。
　国際法は、国際社会の価値観を反映しながら発展してきた。20世紀に
起きた２度の世界大戦の反省から、国際社会は武力行使を禁じ、国際紛
争の平和的解決を約東した。他国から武力攻撃を受けた場合のみ、例外
として自衛権の行使が認められるが、その場合も攻撃対象は軍事目標に
限定される。一般市民を意図的に攻撃することは、厳しく禁じられてい
るのだ。

　しかし、ウクライナや中東での武力紛争に見られるように、多くの一
般市民が犠牲となっている。戦争の結果として生じる民間人被害が、一
定限度、法的に許容されている現実がある。これが現代の国際法の限界
なのだ。

◎　これに対し被爆者は自らの体験を通じ、一般市民にとっての戦争と
いう現実を間い続けてきた。被爆者は、「きのこ雲の下で何が起きてい
たのか」を語り続けてきた。その本質的な意義は、核兵器廃絶の訴えの
みならず、「戦争で最も苦しむのは誰か」を間うている点にある。
　被爆者は、「攻撃する側」の論理ではなく「攻撃される側」の現実を
考えることを求めてきた。

◎　もし、戦争被害を受けた一般市民に対する補償を国家に義務づける
仕組みがあればどうか。戦争を始める国家にとって、そのコストは格段
に上がる。
　ドイツでは、第２次大戦後、一般市民への補償の仕組みが整えられた。
　戦争被害に対する補償という考え方が国際的に広がれば、戦争への抑
止力にもなり得る。
　「戦争と国民の犠牲との関係」を間うた田中さんの演説には、核使用
が深刻に懸念される現況下、武力行使が違法化された現代にふさわしい
国家の振る舞いと国際法の発展を求める歴史的意義がある。

◎　「ノーモア・ヒバクシャ」「ノーモア・ウォー」という叫びは、力
と不信に基づく安全保障の限界を超え、共感と連帯に基づく安全保障の
形を求めるメッセージなのだ。
　戦後・被爆80年が新たな戦前とならないよう、被爆者の声に改めて耳
を傾ける必要がある。           (１月23日「東京新聞」夕刊３面より)


　◆審査見通しの調査を規制委に嘱託 反対住民団体が申し立て
　　中国電力・上関原発海上ボーリング訴訟

　山口県上関町に原発建設を計画する中国電力が地元の住民団体「上関
原発を建てさせない祝島島民の会」に予定地での海上ボーリング調査を
止めないよう求めた訴訟の第11回口頭弁論が23日、山口地裁岩国支部で
あった。
　島民の会は、中電の原子炉設置許可申請の審査に関する調査嘱託の申
立書を提出した。

　申し立ては、原子力規制委員会の審査が進む見通しがなく、原発建設
が具体化を帯びない中、中電が海の埋め立て権を基に調査の正当性を主
張するのは「権利の乱用」と指摘。「十数年の長期にわたり審査会合が
開催されていない理由」「今後審査会合が開催される見通し」を規制委
に問う内容となっている。

　申立書をより分かりやすく整えるよう裁判長が提案し、島民の会は２
月末までに改訂版を出すことを了承した。同支部は中電の意見を聴き、
規制委に調査を嘱託するかどうか判断する。（後略）
　　　                   　　(１月23日「中國新聞デジタル」より抜粋)
https://www.47news.jp/12066908.html 


　◆ガザ住民１.４万人不明 当局発表 犠牲者７割 女性・子供
　　死者は４万７千人以上に イスラエルの空爆などで…

　パレスチナ自治区ガザ地区の広報当局は21日、2023年10月に始まった
一連の戦闘での被害をまとめた統計を発表し、約４万7000人が死亡した
ほか、約１万4000人が行方不明だと明らかにした。
　犠牲者の７割は女性と子供で、2092世帯は家族全員が殺害されたとし
ている。
　発表によると、戦闘が始まってから生まれた子供のうち214人が死亡。
栄養失調では44人が死亡したほか、3500人の子供が今後、死亡する恐れ
がある。
　また、子供７人を含む計８人が凍死した。両親もしくは片親がいない
子供は３万8495人に上るという。
　死者のうち1155人は医療関係者で、報道関係者も205人に上った。
　ガザ地区の88％が破壊され、被害額は380億ドル(約６兆円)以上と推定
している。
　ガザ地区では19日、42日間の停戦が始まり、がれきに埋もれた行方不
明者の捜索も始まっている。戦闘継続中は捜せなかった遺体が続々と見
つかっており、死者数は今後も増える可能性が高い。（後略）
　　　　　　　    　　　　　(１月23日「毎日新聞」朝刊４面より抜粋)

━━━━━━━　
※【動画アップの紹介】

☆maruo yukifumiさんのツイキャス
・20250108第136回東電本店合同抗議行動
　https://twitcasting.tv/maruo_yukifumi/movie/808835379 

☆三輪祐児さんのユープラン（UPLANpart3)より
　　https://www.youtube.com/results?search_query=UPLANpart3 

・20250121 UPLAN【政府交渉】東京電力に原発を動かす資格があるのか？
　−柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える−
　https://www.youtube.com/watch?v=MxPHlgNIvME 
・20250121 UPLAN【院内集会】東京電力に原発を動かす資格があるのか？
  −柏崎刈羽原発の再稼働問題を考える−
　https://www.youtube.com/watch?v=t0Mqqg-NO9w 
・20250116 UPLAN 山田朗【シリーズ戦後改革第２回】
　「日本国憲法で日本はどう変わったか」
　https://www.youtube.com/watch?v=n6nt_Ahlp9g 
・20250112 UPLAN 浜田寿美男「何もやっていない人がなぜ自白する？
　日本の刑事司法の現状：無理が通れば、道理が引っ込む」
　https://www.youtube.com/watch?v=_w5H1bgCUcw 
・20241218 UPLAN 山田朗【シリーズ戦後改革第１回】
　「敗戦と占領・民主化指令」
　https://www.youtube.com/watch?v=VQ9bf3qkCdw 
・20241204 UPLAN 第77回とめよう！東海第二原発 日本原電本店抗議
　行動・核汚染水海洋投棄を中止せよ！東電は原発事故の責任をとれ
　第135回東電本店合同抗議！
　https://www.youtube.com/watch?v=Ue97RXLybtI 
・20241130 UPLAN 東海第二原発を今こそ廃炉へ！
　https://www.youtube.com/watch?v=WeHNY0_QfoI 

☆広瀬 隆…私のYouTube「ロックフェラー財閥シリーズ第26話」で
　５月５日、「チェルノブイリ原発事故と放射能の基礎知識」を掲載。
　https://youtu.be/rRg2bq8B-Dk 
・ソ連の“ウラルの核惨事”と“キューバ・ミサイル危機”大事件に
　ついては「ロックフェラー財閥シリーズ第25話」
　https://youtu.be/6g2-jh1J9JU 
・“スリーマイル島原発事故”の被害とイギリスの“ウィンズケール
　再処理工場”による海の汚染は「ロックフェラー財閥シリーズ第24話」
　https://youtu.be/4XFzySIQi10 　ぜひ、ご覧下さい。

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５．【読者からのつぶやき】(仮)
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　　武器輸出問題、パンデミック条約…等々
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