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尾澤邦子

　4月17日（木）午後1時から、コミュニティユニオン首都圏ネットワークと、けんり総行動実行委員会が共催となって霞が関共同行動が行われました。

　厚生労働省に対しては、最低賃金の引き上げ、労働基準法改悪反対などのアピールがありました。また、「労働災害を認めようとしない企業主の態度を容認する厚労省は、現場の労働者の声を聞け！」という、強い訴えがありました。

　次の国土交通省では、安全トラブルが続く日本航空の現状に対し、その責任を問う発言がありました。JAL被解雇者労働組合争議団からは、2010年大みそかに解雇された165名の客室乗務員・パイロットの訴えがありました。「国交省に毎年提出されている安全報告書の中で、日本航空は必要のない解雇を行ったことが明らかになった。15年前に解雇された問題を解決せずに放置しているのは許されない」と話しました。そして、4月25日（金）午後6時半から北とぴあさくらホールで行われるJAL争議支援「勝利へのトランジットコンサート」を紹介し、「この解雇事件の本質、この15年間何があったかを知っていただき、一日も早く解決したい」と訴えました。そして「解雇争議解決なくして安全なし、ベテラン乗務員の解雇は安全の切り捨てだ、われわれは最後まであきらめずに闘うぞ！」とシュプレヒコールを行いました。

　外務省に対する発言で、日本製鉄元徴用工裁判を支援する会は、「第3者弁済ではなく企業が責任を持つべきだ、戦時中朝鮮半島から連行してきた強制労働について反省していないことが、現在の外国人労働者に対する対応に続いている」と話しました。

　全統一労働組合からは、外務大臣を被申立人とした不当労働行為の救済申立てを行ったことが報告されました。組合員はアフガニスタンの日本大使館で働いていた人で、政権が変わったため難を逃れ、日本で難民申請をしたとのこと。「外務省に対して退職慰労金の支払いについて話合いを求めている。だが労使対等の原則が全く守られていない。外務省は労働組合法がわかっていない。これは労使問題であるということをわかってほしい」と訴えました。

　日東電工の韓国工場閉鎖・解雇に対して闘う韓国オプティカルハイテック労組を支援する会から訴えがありました。日本の企業が行っていることであり、日本の問題だと話し、現在7名の組合員が雇用継承を要求し、内2名の女性労働者が焼け残った工場の屋上で高空籠城をしていることが報告されました。「高空籠城は450日を超えている。一日も早く勝利のもとにこの地に下ろさなければならない。連帯していきたい」と話しました。

　そして、国際社会は人権無視を許さない、外務省や厚労省は肝に命じるべきだと、団結がんばろうを行いました。

　経済産業省前では、原発関連労働者ユニオンの池田さんが、東京電力・九州電力に対する損害賠償請求裁判を行っている「あらかぶさん裁判」の報告を行いました。全国の原発で働く労働者の状況についても報告があり、被ばく状況は変わらないどころか増えて、事故も自殺も増えているとのこと。被ばくする危険な作業は2次・3次の下請け労働者です。経済産業省は東京電力や元請企業に指導するようにと訴えていました。

　参加者は、厚労省前のスタート集会は約100人、続く国交省・外務省・経産省は各60〜70人くらいでした。

　事務局を担った方は「各省庁前での行動も必要だが、申入れの文書を出すとか、オープン交渉を要求するとかも必要ではないか」と話していました。