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投稿者 : 日韓民主労働者連帯　中村　猛

韓国労働ニュース７月後半号をお送りします。

世界中で所かまわず起こっている異常気象の中で、韓国では、屋外で働いたり移動しながら働く労働者を中心に、実質的な『作業中止権』を求める運動が拡がっています。

日本ではこの問題を、労働基準法ではなく、労働安全衛生法の問題とし、第二十五条で「事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。」と、事業主の判断による事業主の義務として構成しています。

作業中止権は、「災害が発生する危険があると判断した労働者が、その危険から待避したり、該当の作業を拒否することで、自身の生命と安全を守るための、誰も侵すことができない『自然法的権利』」、すなわち『人権』です。韓国での『作業中止権』の実質化の取り組みに、日本も倣うべきだと思います。私でもできることは何かな・・・ｚｚｚｚｚ。

→韓国労働ニュース７月後半号（word）