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渡部通信（5/16） : 
明けない夜はない（248）＜東アジアで進む戦争の危機＞

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ウクライナ戦争（2022年2月24日〜）、ガザでの戦争（2023年10月7日〜）が続く中、
東アジアでも戦争の危機が非常に高まっている。
それは特に、岸田首相が今年4月10日のバイデン大統領との首脳会談で、
「グローバルパートナー」を確認し、
日本をアメリカの東アジアにおける最前線基地にすること、
「世界の課題解決の先頭に立つ」こと、を約束してきたこと以来、
急速に高まっている。

4月20日、アメリカ下院は、ウクライナ、イスラエル、台湾などに
950億ドル（約14.6兆円）を支援する法案を超党派で賛成・可決した。
アメリカは公には「一つの中国」（台湾も含まれる）を認め、
台湾との正式な国交はない。しかし、公然と軍事支援を発表した。
また、5月14日には、
4月中に台湾と米国との海軍合同演習を行っていたと報じた。
正式に国として認めていない台湾と軍事訓練をするというのは、
実際には中国に対する侵略行為であろう。
ハワイで中国が軍事演習するようなものである。

これは、かつてウクライナ戦争が始まる以前から、
アメリカがウクライナに軍事援助をし、
アメリカ主導のＮＡＴＯ軍との合同訓練に参加させていたことと同じである。

そして、5月20日に行われる頼清徳（らいせいとく）副総統の総党就任式には、
アーミテージ元国務副長官、ディース国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長、
米在台協会（ＡＩＴ）トップ、ブルッキングズ研究所の上級研究員、らも出席する。という

その新総統就任式には、日本からも、超党派の国会議員37人のほか、
地方自治体や首長や民間人など15団体140人以上が参加予定だという。
これは史上最多である。
ところで、頼清徳氏は5月9日、
日本の国会内で開かれた超党派の「日華議員懇談会」総会に
ビデオメッセージを寄せ、台湾と日本は
「生死を共にする運命共同体となっている」
「台湾有事はすなわち日本有事、日本有事はすなわち台湾有事だ」と強調した。

ここまでくれば、1972年に国交回復し、「日中友好条約」（1978年）を結び、
その第一条に、
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１、両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、
平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発
展させるものとする。
2、両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、
すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確
認する。
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とあるにも関わらず、
「安保関連三文書」に仮想敵国として中国を上げ、
敵基地攻撃能力の保有を公然と書き込み、
アメリカの最前線基地化した日本を、中国がどうみるかは一目瞭然である。

日本は「平和憲法」、「日中平和友好条約」を投げすて、
「台湾有事」を作り出し、中国を敵視し、
再び中国を支配下に置くつもりか、ということになる。

当然、対立はさらに激化せざるを得ない。
その行き着く先は、東アジアでの大戦争、そして第三次大戦である。

これに反対する新たな闘いは、イスラエルのガザ侵攻・虐殺に反対する
国際的（インターナショナル）な若者たちの反対運動が、
切り開く可能性がある。

私たちも、そうした若者たちと連帯し、日本で戦争を画策する
岸田政権を倒すために闘わなければならないだろう。

「フリーフリー ガザ！」「ストップストップ ジェノサイド！」
「軍拡・改憲・重税反対！」「キシダ・ヤメロ！」「キシダ・ヤメロ！」

最後は道理が貫きます。
「時はすべての不埒ものを審査する裁判官です」
（シェークスピア「お気に召すまま」から）

以下に参考までに「日中平和友好条約」を、
貼り付けておきます。
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*日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約*

日本国及び中華人民共和国は、
千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同声明を発
出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな発展を遂げて
いることを満足の意をもつて回顧し、
前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明
に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、
国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及び安
定に寄与することを希望し、
両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任命し
た。
日本国 外務大臣 園田 直
中華人民共和国 外交部長 黄 華

これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた
後、次のとおり協定した。

*第一条*

1
両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等
及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展さ
せるものとする。
2
両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべ
ての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認す
る。

*第二条*

両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域におい
ても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる
国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。

*第三条*

両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相互不干
渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流の促進
のために努力する。

*第四条*

この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。

*第五条*

1
この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ずる。こ
の条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつて終
了するまで効力を存続する。
2
いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与えることに
より、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させることがで
きる。

以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。

千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本書二
通を作成した。

日本国のために 園田 直（署名）
中華人民共和国のために 黄 華（署名）
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共に、闘いましょう。

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