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渡部通信（4/20） : 明けない夜はない（243）＜公教育を私物化するお粗末な業者スピー
キングテスト＞

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このスピーキングテストは小池都知事の肝いりで導入されたものです。
本日（4月19日）それに反対する
「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の都立高校入試活用に反対する都民集会」
が開かれました。（於：都議会第一会議室）

最初に*「入試改革を考える会」代表の大内裕和・武蔵大学教授*が
2021年11月からこれまでの反対運動の経緯を紹介しました。
・2022年3月には*「入試を考える会」*が文科省記者クラブで（ESAT-J）の問題点を
指摘しています。この際には英語教育学者の鳥飼 玖美子・立教大名誉教授も参加してい
ます。
・2022年7月には、*「都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会」*が
結成されました。
・ 同 9月には、立憲民主党などがスピーキングテストを入試に使わないことを提案しま
したが、
本会議で否決されました。
・ 同 10月には、都民ファーストの会の都議3人が会派方針に反し賛成票を投じ、党を除
名されました。
その方々はその後ミライ会議を結成されましたが、本日の集会に参加していました。
また、都立高校入試への活用中止のため*「英語スピーキング議連」（42名）が発足*しま
した。
その方々の何名かも本日の集会に参加されていました。
・ 同 11月には、「入試改革を考える会」の大内裕和・吉田弘之さんらが
小池都知事らに対し*「住民訴訟」*を提訴しました。
また11月27日、中学校英語スピーキングテストが強行されましたが、
試験時間中の「音漏れ」が多数発生しました。
それを受けて「英語スピーキング議連」、「中止を求める会」「保護者の会」
「入試改革を考える会」など4団体は実施調査を行い記者会見を開き、
東京都にも検証する調査をするように求めましたが、やりませんでした。
・2023年7月には、*「ベネッセ撤退」*が大きく報じられ、かわりにブリティッシュカウ
ンシル
に代わることになりました。
同 11月２6日 新たな事業者で試験実施。再び「音漏れ」などのトラブルが発生しました
。
12月5日 「英語スピーキング議連」と市民団体主催で「実施状況調査（アンケート）回答
結果について」
記者会見
12月6日 東京地裁で口頭弁論（傍聴席満員）
12月27日 こちらの「実施調査」と「要望書」を都教委に提出し、調査を求めた。
しかし、今に至るも何もやっていない。

ここで、大内さんのその後の話は少しおいて置き、
*「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」*の方の
＜ESAT-J Year1,2（中学1年、2年）の問題点＞という報告を一部簡単に紹介します。
（新しく中１，２年生もやるようになったので、その報告です。）
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*１，到達度テスト、スピーキングテストとして、機能していない*
ほとんどの生徒が周りの音が聞こえたと言っていたり、他のクラスの生徒から
問題の解答にかかわる内容を聴いた生徒もいたりで、到達度テストとしても
スピーキングテストとして、機能していない。・・・
*２，話す力がつかない*
・・テスト自体（内容）の問題も大きいですが、タブレットに向かって一方的に
話すという体験は意欲を削ぐことにつながります。実際にＡＬＴと直接話すチャンス
は以前よりも減らされています。・・・

*３，公教育の市場化が加速*
・・民間業者が学校現場にどんどん入り込んできています。教育現場の
労働条件や学習環境（教員の持ち時間や1クラスの生徒数など）は改善されないまま、
民間企業にお金が流れる事業ばかりが進んでいます。

*４，税金の無駄使い*
予算は今年度35億円、次年度43億円へと拡大しています。これだけの予算があれば
全都の小中学校での35人学級が可能になります。1年生の試験時間は9分間、
年間1回のわずか9分間のテストに莫大なお金をかけるよりも、
生徒の日頃の学習環境のために、・・もっと有意義なことに、教育予算を
使うべきです。
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まったく、試験の名に値しないほどお粗末で、問題だらけです。

大内さんは、次に*「反対運動の特徴と成果」*として次のように述べています。
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*英語の専門家、教育学の専門家、現場教員、保護者といった専門家と現場、*
*市民による広範なつながりの運動が形成された。・・議連の結成はこの動きと*
*連動しており、「市民・都民と『英語スピーキング議連』議員との共闘」*
*が形成された。このことが「ベネッセ」撤退の要因の一つとなった。*
*＜運動の成果＞*
（１）ESAT-J事業からベネッセを撤退させた
（２）東京都以外の他道府県へのスピーキングテスト「入試活用」拡大を阻止した。
（３）「日本で最初に英語スピーキングテスト入試活用を実現させた」と
小池都知事が自らの成果としてPRしにくくなった。
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また次に、*「明らかとなった東京都教育委員会と都議会・小池与党の問題性」*
として、次のように述べています。
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東京都教育委員会は、「不受験者の扱い」「音漏れ」「平均点疑惑」「採点ミス」
などについての疑問に答えない。こちらが明らかにした事実を認めない。
また、市民・都民にまともな対応を行わない（・・・）など、
*「市民常識が欠如」**した東京都教育行政の問題点が明らかになると同時に、*
*それが小池都政、都議会・小池与党のあり方とむすびついていることが、*
*ESAT-J都立高校入試活用反対運動の過程で明らかとなった。*
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次に大内さんは、*「**ESAT-J**住民訴訟」*について次のようにのべています。
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2022年実施のESAT-Jについて小池百合子・東京都知事に約5億円の賠償請求
テーマ（１）「公の支配」に属さない教育への公金投入
（２）個人情報保護法制違反
（３）入学試験の公平性・公正性に反する 最小経費最大原則違反
*南風原朝和氏、羽藤由美氏、中村高康氏*3名の専門家による「意見書」が提出される予
定。
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大内さんは最後に、
*「ESAT-Jから見えてくる「公共の**民営化」＝「私物化」という問題点*として、
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・ESAT-J ⇒ 公教育の私物化
・神宮外苑 ⇒ 公共空間の私物化
・プロジェックションマッピング ⇒ 都庁舎の私物化
・都議会での異論排除・質問回答拒否 ⇒ 都議会の私物化
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を上げていました。
まさに、公教育を私物化するお粗末な業者スピーキングテストだったことが
明らかになりました。

小池都知事は「都民ファースト」、「情報公開」などと述べて都知事になりましたが、
それらはことごとく嘘であったことが、ESAT-J反対運動のなかでも暴かれ、
その化けの皮が剥がされてきたということでしょう。

今、このESAT-J反対運動は、7月の都知事選に向けても、
その他の諸問題とともにも力強く発展しつつあります。

なお、大内さんは、*5月19日（日）18：30〜 *
*「どうする！？東京 練馬区民集会」*
（7月7日の都知事選へ向けての集会）
で、*ESAT-Jにつて発言*されるということです。

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