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角田です。
4月月12日、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が、重要経済安保情
報保護法案の廃案を求める声明をだしました。声明は下記をご一読下さい。
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MIC 声明　
重要経済安保情報保護法案の廃案を求める〜表現の自由のために徹底審議を！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 2024 年 4 月 12 日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本マスコミ文化情報労組会議

   重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると
安全保障に 支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、その
重要情報を扱う人の身辺を 調べる「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」
制度を導入する「重要経済安保情報保護 法案」が 4 月 9 日、衆院を通過しました。
プライバシーや取材・報道の自由、言論・表現・出版の自由に深刻な影響を及ぼす
恐れがある同法案は廃案が妥当です。国会での徹底的な審議で同法案の危険性を明
らかにするべきです。  多くの反対にもかかわらず、10 年前に国会で強行採決された特
定秘密保護法は、
政府が指定できる特定秘密の分野を外交、防衛、テロ、スパイ活動の四つに限定し
ていますが、今回の経済 安保秘密保護法案は、それをサプライチェーンや基幹イン
フラ、先端技術の研究開発など幅広く拡大するものです。そして、秘密や重要情報
に携わる担当者の家族も、秘密を取り扱う資格を認定する「適性評価」の対象にし
ています。本人の同意が前提とはいえ、信用情報や病歴、飲酒の程度まで調べ上げ
ることはプライバシー侵害に他なりません。  政府がどういった情報を重要情報として指
定するのか、情報の指定件数や、適性
評価の対象者 数の見込みなども、これまでの国会審議では明確になっていません。
重要情報の定義や範囲もあいまいなままで、恣意的な運用の危険性がぬぐえません。 
何よりも同法案は、取材・報道の自由、言論・表現・出版の自由に深刻な懸念をも
たらします。 政府が指定した重要情報を漏洩した者は懲役 5 年以下の罰則とされ、
その漏洩をそそのかした者にも適用されるため、取材で情報を聞き出した記者やジ
ャーナリストも処罰の対象にされる恐れがあります。情報を扱う担当者が罰則を恐
れて情報提供に消極的になってしまうと、取材報 道そのものが成り立たなくなり、
メディア産業の基盤が失われかねません。  特定秘密保護法では、チェック機能として、
政府による秘密指定が妥当かどうかを
審査する情報監視審査会が衆参両院に設置されましたが、これまで情報監視審査会
によって秘密指定が解除された例はなく、実効性が疑われます。今回の法案では国
会での修正協議で、政府・与党が運 用状況を定期的に国会に報告する仕組みが導入
されていますが、これではチェック機能として 極めて不十分です。特定秘密保護法
に際して国連機関が求めた「政府から独立した監視機関」も 設置されず、国際基準
に達しない法案であることが明らかです。  このように問題が山積している法案を、短時
間の審議で拙速に採決することは到底
許されま せん。メディア・表現行為を仕事としている私たちとして、国民の知る権
利、取材・報道の自由、 言論・表現・出 の自由を著しく脅かす恐れが強い同法案を
許すわけにはいきません。

   以上