渡部通信（1/31） : 岸田首相の政治はアベノミクスと軍拡・改憲の道

渡部通信（1/30） : 
明けない夜はない（233）＜岸田首相の政治はアベノミクスと軍拡・改憲の道＞

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昨日（1月31日）岸田首相が施政方針演説を行った。

演説は長文で色々のことがちりばめられていた。

ここでは、その中から特に①経済政策、②外交政策、③改憲について

考えてみたい。


①経済政策では、「成果を実感する年に」として、

彼は「賃上げと投資が牽引する『新しい資本主義』を実現し、

日本を大きく動かしていきます」と述べている。

最初に「賃上げ」が来ているのはなぜか。

それはこれまでのアベノミクスで貧富の差が開き、

多くの人が貧しくなり市場が狭隘化したので、

このままでは恐慌が起きるかも知れないと考えているからである。

行き詰まった資本主義が危ないと考えているからである。

働く人々の為というより、市場狭隘化に苦しむ資本家のためである。


また次に「投資」が来ているのはなぜか。

それは、「資産運用立国」に、

「年初から抜本的に拡充した『新NISA』が

スタートしました」として多くの国民に投資を呼び掛けている所に

よく現れている。

これも、株式市場が暴落しないためである。

そのため、多くの国民の貯蓄を切り崩して

株など（「不労所得」）に投資させたいのである。

アベノミクスの時から「貯蓄から投資へ」が叫ばれ、

今では多くの評論家までそれに乗っかって宣伝している。

また、投資をすれば多くの人々が「資本家」に成るわけで、

そうすれば大した株など持たなくとも「資本家の意識」になる。

これで多くの人々の「魂」を買うこともできる。

もうかれば労働者への「合理化」にも反対しないだろう。

もうかれば軍需産業の株だって買うだろう。

「どこかで戦争が起きないかな」とも考えるようになるかもしれない。

しかし、株が暴落すれば、

高い値段で株を買った多くの人々は一気に貧しくなる。

「貯蓄から投資へ」というのは、

多くの人々の貯蓄を吐き出させるためである。

そもそも人は儲かる話を他人にはしない。

甘い言葉でそれを他人に話すのは自分が儲ける為である。


②外交政策では、最初に来ているのが「各国との関係深化」とあるが、

ここでいう「各国」というのは、「世界各国」ではない。

冒頭に述べているのは、「まず、同盟国、同志国との連携が重要です。

4月前半に予定している国賓待遇での訪米などの機会を通じ、我が国外交の

基軸である日米関係を更に拡大・深化させます」ということである。

「国賓」という言葉まで紹介し、岸田首相は

アメリカと運命共同体であることを強調している。

しかし、アメリカは戦後一貫して世界各地で戦争をし、

現在ではウクライナやガザの戦争にも軍事支援している国である。

世界からは、日本はアメリカの手下だとみなされるだけだろう。


そうして、「米日韓3か国での戦略的連携や、日中韓の枠組みも前進させます」

と述べている。ここでは「中」としているが、防衛関連三文書では

中国は「仮想敵国」としているのである。

また今年の1月10日に、麻生氏は岸田訪米の露払い役として訪米し、

「台湾有事」には「集団的自衛権」を発動する可能性が高い」

とまで述べているのである。この「中」は

実質的には「台」とも受け取れる。これは危険なことである。


そうして、「防衛力の抜本的強化」として、

「日米安全保障体制を基軸とする日米同盟は、

グローバルな安定と繁栄の『公共財』として機能しており、

同盟の抑止力・対処力を一層強化します」と述べている。

「平和憲法」を持つ日本が、世界各国に「平和」のメッセージではなく、

戦争国家アメリカに偏った「戦争」のメッセージを発信しているのである。


③改憲についてでは、能登半島地震の支援、旧統一会の解明、裏金の解明、

更には少子化等、これだけ問題になっているのに、

「その他の先送りできない課題」として、

「まずは、憲法改正です。・・国民の皆様にご判断をいただくためにも、

国会の発議に向け、これまで以上に積極的な議論が行われることを期待します。

また、あえて自民党総裁として申し上げれば、

自分の総裁任期中（早ければ今年9月？）に改正を

実現したいとの思いに変わりはなく、

議論を前進させるべく、最大限努力したいと考えています。」

と述べている。

まるで「戦争」と「改憲」に取りつかれたようである。


そこまでして、日本を「戦争する国」にしたいのか。

しかし、多くの国民は、

まず生活を良くして欲しいと考えている。

改憲をし、戦争をして欲しいとは考えていない。


これで本当に日本も戦争に参加するようなことになれば、

各地にミサイルが飛んできて、とんでもない状況になるだろう。

いくらシェルターを作っても、すぐには逃げられず、

逃げられても多くの所が瓦礫の町となるだろう。

原発が事故を起こせば、逃げ場もなくなるだろう。

岸田首相は人々を戦争の「地獄の世界」に

巻き込むつもりなのだろうか。


しかし私たちはあくまでも、

「反戦平和」「非武装中立」の声をあげ続け、

岸田首相の戦争政策に反対していくだろう。

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