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2月19日の日本政府主催の日本ウクライナ経済復興推進会議に対する取り組みのご案内で
す。呼びかけへの賛同も募っています。（稲垣）

attac首都圏のブログattactionにもバナー画像付きで掲載しています。
http://attaction.seesaa.net/

以下、呼びかけです。

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ウクライナの債務を無条件で帳消しに
民衆のための支援を

2.17-19ウクライナひまわり連帯行動

◎2月17日（土）　スタンディング＆連帯集会
　12時〜　スタンディング＠新宿駅南口
　14時〜　連帯集会　千石アカデミー＠三田線「千石駅」
　発言　加藤直樹「侵略下の社会運動と抵抗」／稲垣　豊「ウクライナ債務の無条件帳消
しを」

◎2月19日（月）　日本ウクライナ経済復興推進会議への申し入れ
（詳細後日）

ロシアのプーチン政権がウクライナへの侵略を始めてすでに2年となります。激しい戦闘
に加え、占領地での拷問や子どもの拉致、そしてほとんど毎日行われる都市部への空爆。
ウクライナの人々は厳しい状況に置かれています。経済的な被害も膨大です。復興には
4110 億ドル（58 兆円）が必要と言われていますが、これはウクライナのGDP（22年）の
2.6 倍に当たります。戦後の復興に向けて、国際社会はウクライナを支えていく必要があ
るでしょう。

こうしたなか、ウクライナを支援する諸国は各国で「ウクライナ復興会議」を開き、経済
的、社会的な復興支援策を話し合っています。2月に開催される「日本ウクライナ経済復
興推進会議」も、その一つです。ところが現在行われている（軍事以外の）支援の大部分
は、困っている人を助ける人道支援ではなく、「財政支援」と呼ばれる「貸付」です。し
かもそれは、戦争前からの、そして戦後復興を見越したIMFや世界銀行など多国籍金融機
関によるウクライナへの有償支援（利子付き融資）に対する「担保の提供」にすぎません
。そしてこうした融資には医療、教育、社会保障といった公共サービスの削減などの新自
由主義的な条件が付けられています。

日本政府の支援も同じです。76億ドル（約1兆1000ドル）の支援のうち62億ドルは、IMFな
どに対する債務担保の性格が強い金融措置です。22年5月に決められた円借款では、国営
ガス会社の輸送システムの民営化、年金や退職金に関わる法改定が融資の条件とされまし
た。

ウクライナ人の研究者であり、民主的左派グループ「社会運動」の活動家でもあるユリア
・ユルチェンコさんは、こう訴えています。「例えば、多くの幼稚園や学校が爆撃を受け
ましたが、その再建のために民間投資家を誘致し、ある種の豪華な建物を建設することが
提案されています…雇用機会が完全に枯渇し、雇用の受け皿も、幼稚園も、その他のサー
ビスへのアクセスもないとき、人々は何のためにウクライナに戻ってくるというのでしょ
う…復興の中心には人間がいなければなりません」

ウクライナの「社会運動」は今、「無条件の債務帳消し」を世界に呼びかけています。ウ
クライナの抵抗に連帯する各国の運動の中からも、債務帳消しを支持する声が上がってい
ます。実際、第二次世界大戦終結後にマーシャル・プランの一環として、欧州諸国の対米
債務が帳消しにされ、欧州復興の基となりました。それは可能であり、ウクライナの戦後
復興にも不可欠なのです。

こうした国際金融機関の債務支配が、人びとの生活再建を妨げている国は、他にもありま
す。こうした状況は世界の民衆の力で断ち切らなくてはなりません。ウクライナ債務の帳
消しは、そうした挑戦の一環でもあります。侵略によって生活を破壊されたウクライナの
人びとに必要なのは、支援国や国際資本のための支援ではなく、民衆のための、人間のた
めの復興支援です。

日本の地に生きる民衆として、「日本ウクライナ経済復興推進会議」に対し、無条件の債
務帳消しを求めましょう！

◆賛同人（賛同は2月15日まで募集中！）：稲垣豊（attac首都圏）、稲葉奈々子（上智大
学教員）、いのうえしんぢ（イラストレーター）、植松青児、加藤直樹（ノンフィクショ
ン作家）、川名真理（沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志）、木本将太郎（
フリーランス）、京極紀子（バスストップから基地ストップの会）、久下格（元国鉄労働
組合員）、清末愛砂（室蘭工業大学大学院教授）、小塚太(ピースネット)、杉原浩司（武
器取引反対ネットワーク［NAJAT］）、鈴木剛（労働運動家／全国ユニオン会長）、砂押
克至（attac首都圏）、林克明（ノンフィクションライター）、横山晋（アジア連帯講座
）・・・引き続き募集中！

連絡先：uarentaibokin@gmail.com（ウクライナ民衆連帯募金）