韓国オプティカルハイテック : 工場と組合事務所の撤去迫る | |||||||
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情報提供 : 尾沢孝司
下記のように、韓国オプティカルハイテック支会の組合員による高空籠城を行い、亀尾の工場と組合事務所の撤去を阻止し、雇用継承を求めていることに対して、亀尾市は撤去の許可をし、裁判所は「組合事務所の明け渡しと撤去妨害禁止」の仮処分の決定を下しました。しかも妨害に対しては一回につき200万ウォン(約21万円)の支払いを命ずる間接強制付きの決定です。その撤去の時期は明日から行われるのではないか見られています。会社側は明日朝より撤去業者を引きつ連れて工場に入ってくるのではないかといわれています。この不当な決定と撤去に対しては、韓国の金属労組全体で徹底的に闘うことを明らかにしています。 日本からも韓国オプティカルハイテック支会に連帯して抗議の声を上げていきましょう。 以下翻訳は加藤正姫さんです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ●韓国オプティカルハイテック支会の声明 闘いを援護するバリケードになるだろう 「食い逃げ」企業の韓国オプティカルハイテックは、ついに労働者を高空に押しやった。18年間、韓国オプティカルハイテックで6兆3,354億ウォンに達する金額を日本に持って行った日東電工が、生き残りを望む労働者を極限にまで追い込んでしまった。労働者たちは高空にのぼり単に韓国オプティカルハイテックの横暴に立ち向かったのではなく、外国資本の食い逃げと闘うとしている。もはや、この闘いは韓国オプティカルハイテックの闘いではなく、外国投資資本全体の責任を問う闘いへとなっている。 金属労組は9日、中央執行委員会で韓国オプティカルハイテック支会の籠城現場に〔会社側が〕踏み込んだ場合は、拡大幹部緊急集結闘争とするこれまでの決定を再確認した。23日には全国の支部長がこの籠城現場に駆け付け、オプティカル闘争に対する金属労組19万組合員の連帯闘争について話し合う中央執行委員会を開催する。金属労組は、高空籠城の場を死守する支部別の循環籠城と、平沢市の韓国日東オプティカルへの雇用継承を要求する金属労組の決意大会も準備している。既にオプティカルの雇用継承の闘いは、クミ〔亀尾〕から全国へ拡大する準備を終えている。 韓国オプティカルハイテックの労働者は高空にのぼり「雇用継承なしに工場の撤去はない」とクギを刺している。籠城者の安全、解雇労働者の生存権を放ったらかしにした裁判所の仮処分決定を、金属労組は受け入れることはできない。もし、雇用継承を解決せずに当局が籠城鎮圧や工場撤去に踏み切れば、金属労組全体がバリケードになってこれに立ち向かうだろう。 「原状回復」すべきは工場の敷地ではなく、労働者の生活だ。韓国オプティカルハイテックの労働者たちは外国投資企業が捨て去った工場を守り、労働者の権利を叫んでいるのであって、決して撤去工事を妨害しているのではない。いかなる者も、権利のために闘う労働者を撤去することはできない。 全国の労働者、市民社会が高空籠城の闘争現場に連帯を意思を送ってきている。当局はこのような社会的な声にこたえ、雇用継承の結果をうながす行政を見せなければならない。雇用継承だけがこの状況を解決できる唯一の解決策だ。当局は、この事実を忘れてはならない。当局の役割は高空籠城の鎮圧ではなく、企業の「食い逃げ」で被害にあっている労働者の雇用継承と生存権の保障だ。 金属労組は、労働者の権利を守るための二人の解雇労働者の高空籠城の闘いを最後まで援護し、勝利に導くだろう。韓国オプティカルハイテック、そして日東電工は良く聞け。雇用継承なしに工場の撤去はあり得ない。もしも、問題解決なしに工場撤去を強行するなら、その相手とするのは19万金属労組である事実をしっかり肝に銘じておけ。 2024年1月16日 全国金属労働組合 Created by staff01. Last modified on 2024-01-17 10:04:31 Copyright: Default |