【共同テーブル】

　「経済の監視体制と軍事費大増強の危険な本質を暴く！」共同テーブルシンポジウムが文京区民センターで開かれた。パネリストに望月衣塑子(東京新聞社)・青木理(ジャーナリスト)・海渡雄一弁護士が経済安保秘密法の危険を大いに語った。

（報告＝宮川敏一）
動画（1時間50分）

■プログラム

6時30 開会◆司会　竹信三恵子さん（和光大名誉教授・ジャーナリスト）

　経済の監視体制に手をつける法案が出され気味が悪いです。戦前の家制度に戻る波及効果を求めているみたいに。今日はじっくりと学びましょう。

◆挨拶　佐高信さん（共同テーブル発起人）

　意味のわかりにくい経済安保秘密法、それでも通ってしまった。特定秘密法があった。私たちの秘密が保護されるのでなく権力者の秘密が保護される。気持ち悪い法律はごちゃ混ぜしてやって来て権力者は喜ぶ。太宰治の「斜陽」と言う小説がある。人間が他の動物と違うのは何か？ たった一つあったの、「秘め事」だと言う。権力者も踏み込めないものだ。ところが、その権力者の秘め事は守るが、我々の秘密には踏み込んでくる。いわゆる戦争への地ならしになる。

◆講談　甲斐淳二さん（民衆の抵抗史を語り継ぐ社会人講談師）

　演目／房総・花物語一戦時下で花を守った母と子の物語

　定年後に神田香織師匠の「チェリノブイリ」聞いて講談に入る決意をした。「花畑　戦時になれば　芋畑」こんな川柳をつくった。それでも芋畑にしないと前科がつくとんでもない法律が今の国会で作られようとしている。これからが本番です。頑張りましょう！

■シンポジウム(パネリスト)

◆望月衣塑子さん（ジャーナリスト）

「武器輸出と軍事産業」

　衆院3補選で全選挙区で立憲が勝った。中でも東京15区が印象に残る。当初は小池が出てくる？ 学歴詐称の噂から本人は断念したが乙武で大敗！ 神宮外苑の再開発で銀杏の伐採に都民は怒った。坂本龍一さんが火をつけてくれた。小池が出馬しなかった。出なかった理由は、週刊紙報道「学歴詐称の告発」もあるが、大手メディアが小池知事「学歴詐称」問題に突っ込めない弱さがある。乙武は国民、都民ファーストの推薦で4位の惨敗だ。酒井候補は実質野党連合になって勝利した。須田元気の2位は驚きだが、消費税、インボイス制度批判をYouTubeで語ったのが大きいのでは。戦争に向かって行く状況をやめさせることを広げたい。

◆青木理さん（ジャーナリスト）

「経済安保と公安警察」

　警視庁公安部があります。花形の捜査一課が300人、公安部も同数の300人！それほど反共対策に力を入れ、警察のトップは公安部が出身に！ 大川原化工機事件があった。そもそも犯罪が成立しない事案について、会社の代表者らが逮捕・勾留され、検察官による公訴提起が行われ、約11か月もの間身体拘束された後、公訴提起から約１年４か月経過し第１回公判の直前であった2021年７月30日に検察官が公訴取消しをしたえん罪事件。考えられない事件です。政治権力と一体に治安維持法から今回の経済安保法につながってる。今回も警察官僚のボス北村滋が入って民間秘密法をつくった。安倍晋三政権の警察官僚が中心に秘密法関係の悪法を作ってきた。公安、検察は罪の白黒関係なく逮捕できれば良いと言う！左翼の脅しになればそれが成果に！

◆海渡雄−さん(弁護士）

「経済安保法の狙うもの」

「2012年末第2次安倍政権後戦争遂行体制を地域の中につくりだそうとする戦争体制準備の法案が次々につくられている」

* 13年には特定秘密保護法、

* 14年に閣議決定で、集団的自衛権を容認

* 15年には集団的自衛権を認める平和安全保障法制、

* 17年には共謀罪法

* 20年には学術会議6人の委員の任命拒否

* 21年にはデジタル監視法と重要地規制法

* 22年には普察庁にサイバー局が設置され、経済安保法が成立

 （経済支保法に立憲民主党は賛成した）

* 23年には軍拡予算確保法と軍需産業強化法が成立

（予算確保法には野党は反対したが、軍需産業強化法には立憲民主党は賛成した）

* このような監視社会化を進める一連の法制度は、プライバシーの危機であり、表現の自由、民主主義の危機をもたらす。

◆経済安保法は医療資源の大半を中国から他国に変える

* IT製品を中国から米国に変える

特定秘密法プラスしてレベルを低くして重要安保情報

特定秘密法の改訂無しに改正

◆適正評価を総理大臣が調査するナンセンス

◆民間企業で働く、多くの労働者が資格審査の対象になることによって、どのような人権問題が起きますか？

* 特定秘密保護法の適性評価は主に公務員が対象でしたが、本法案では広範な民間人が対象となることが想定されています。元から国家機密を扱うことが想定されている政府機関に就職した場合と異なり、中小企業も含め、一般の昼間企業で働いていた、国家機密と縁のないはずであった人たちが突如、適性評価の対象とされる。

* 例えば、もともと事事研究とは何のかかわりもなかったAI技術や脳科学の研究者などが適性評価の対象とされる、主要なインフラ企業のIT技術者や、中国から輸入が難しくなった物資の輸入業務に関連する民間企業の従業員なども適性評価の対象とされる可能性がある。

* 本人だけでなく、その家族や同居人についても調査の対象となるため、そのブライバシー侵害はより深列だ。

* さらに、適性評価の対象者は行政機関の長に苦情の申出をすることができる（法案一四条一項）とされています。行政機関の長はこの苦情を誠実に処理する（同条二項）とされるが、調査を実施する内閣総理大臣には何らの責務も規定されていない。

◆ 経済安保法の「外部」は中国であることは法成立の段階では、隠された、そして基幹インフラ企業から中国製ITの一掃がはじまる。

参議院審議における坂本雅子参考人公述の衝撃

* 2022年4月に参院で実施された公述における坂本雅子名古屋経済大教授の公述は衝撃的なものだった。

* 重要物資の安定確保のためのサプライチェーンの強化やサイバー攻撃に備えた基

幹インフラの事前審査については、「外部への依存」「外部からの妨害」などの概念が使われている。この「外部」とは何を指すのか、法案には定義がない。福島みずほ議員による「中国は外部で、アメリカは外部ではないのか」との質問に対して、小林大臣は「予断を持ってお答えすることは困難」として、まともに答えなかった。

* しかし、坂本雅子氏によると、アメリカは、米国経済から中国を排除する法整備を2018年から本格化させており、国防権限法2019に盛り込まれた「国防権限法889条」では、取引禁止先としてファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラの5社の中国主要IT企業を明記しているという。