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LNJ Logo 東京東部労組 : 在日本韓国YMCAは職員・講師を路頭に迷わすな! 職員・講師が労働組合を結成!
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News Item 0403tobu
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みなさま

全国一般東京東部労組の菅野です。

事業閉鎖に伴う解雇に対し、東部労組在日本韓国YMCA支部は闘いを始めています。
事業再開・解雇撤回を求める署名にみなさんのご協力をお願いいたします。

以下、ご報告と呼びかけです。

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在日本韓国YMCAは職員・講師を路頭に迷わすな!

職員・講師が労働組合を結成!
YMCA東京日本語学校・韓国語講座・文化講座の再開を!
職員・講師の解雇を撤回せよ!


在日本韓国YMCA(千代田区神田猿楽町・呉 永錫理事長)は1906年に設立され、
現在では韓国文化の紹介・普及活動、韓国語講座・日本語学校をはじめとする語学教育、
文化交流・宿泊研修事業などを行っています。
その在日本韓国YMCAは今年に入り、「経営難」「建物の老朽化」などを理由に3月3
1日をもってこれらすべての事業を停止する旨を発表しました。

これに先立ち昨年6月、事業の一つである日本語学校の休校が通知されたことをうけ、そ
こで勤務する講師・職員6人が同7月、事業停止の撤回・雇用の保障などを求めて労働組
合(全国一般東京東部労組在日本韓国YMCA支部)を結成しました。

同11月に開催された団体交渉で、組合は事業再開と雇用保障を強く求めるとともに、使
用者側が事業停止の「理由」としている「経営難」「老朽化」の根拠となる資料などの開
示を求めましたが使用者側はそれを明らかにすることなく、また、組合側の申し入れた第
2回団体交渉を「業務繁多」「参加者の都合がつかない」などとして引き延ばし、いまだ
に明確な回答はありません。

そのような中、今年2月25日、全組合員あてに3月末日をもっての事実上の解雇予告通
知が郵送されてきました。
労働者への説明、具体的な根拠を明らかにすることなく強行された、明らかな不当解雇で
す。
また、事実上の団体交渉拒否、労働組合を無視して行った解雇は労働組合法第7条に抵触
する不当労働行為です。

このように一方的な、労働者を路頭に迷わすやり方は許されるものではありません。東部
労組在日本韓国YMCA支部は事業再開・解雇撤回を求めて闘っていきます。

在日本韓国YMCAはただちに事業閉鎖・解雇を撤回してください!

在日本韓国YMCA会員のみなさん
事業閉鎖・解雇撤回の声を理事会に届けてください!

★事業再開・解雇撤回を求める署名運動にご協力をお願いいたします!★
署名用紙→http://www.toburoso.org/YMCA-shomei.pdf
ダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。

【署名送り先】
全国一般東京東部労組 宛
〒124−0003
東京都葛飾区お花茶屋1−18−11 田邑ビル5階
ファックス 03−3690−1154

■参照ブログ記事
https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/11aa851517b5305f6e671e8051a721f1

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