情報提供 : 救援連絡センター

コロナ感染の第7波が全国の監獄・入管施設を直撃している。
監獄内でコロナ感染が拡大する中　獄中者の命と健康を守れ！

　今年に入って全国の監獄・入管施設で被収容者のコロナ感染が一気に拡大している。
　法務省の公表した数字で8月21日までに5264人もの感染者が出ている。
　中でも大阪刑務所では約1500人の獄中者のうち528人が感染したとされており、3人に1人以上が感染したことになる。
　他の刑務所でも1週間に100人以上もの獄中者の感染者を出す刑務所が府中刑務所、京都刑務所、高松刑務所、横浜刑務所、福岡刑務所など全国に拡がっている。　　　　　　
　全員に対してＰＣＲ検査を実施すればさらに数は増える可能性がある。
　日本の刑務所は文字通り三密状態にあり、高齢者が多く、持病を抱えている人が多いことからも、感染者が重症化したり、死亡に至る危険性が高い。
　獄中医療は深刻な医者不足の上に設備や器具や薬などあらゆる面で不十分なままであり、コロナ感染に対応できる医療機関は法務省関係では東日本成人矯正医療センターがあるとされているが、同センターも『医療機関』として信頼できる水準を備えているとはいいがたい
　救援連絡センターは2020年から感染拡大の危険性を指摘し、対応を要求してきたが、法務省は一向に改善しないままに放置してきた。
　諸外国の例をみても監獄内で集団感染が出た場合は獄中者を釈放するなどの対応をしている。感染者に対してはただちに獄外の医療機関に移送して適切な医療を受けられるようにすべきである。
　感染者が出た刑務所では、長期間入浴が中止され、食事も非常食となり、栄養不足になるとの訴えが多く寄せられている。戸外運動が中止され、工場作業も中止されたため、運動不足となる。作業がないために作業報奨金がゼロか数十円程度しか出ないと窮状を訴えている。房内でじっとさせられているだけなので免疫力や体力の低下は避けられない。
　そういう状況で獄中者を生命の危険にさらすことは許されない。
以下、法務省に要求する。
・感染拡大を防ぐために三密の状態を解消せよ。獄中者を釈放せよ。
・感染者に対してはただちに外部の病院で適切な治療を受けられるようにせよ。
・全獄中者にＰＣＲ検査を受けさせろ。
・戸外運動または室内での運動を認めろ。
・家族や友人との面会を禁止するな。差入れや通信を制限するな。
・食事・入浴・運動・冷暖房など健康維持のために処遇を改善せよ
・コロナ感染の実態を明らかにし、獄中者に正確な情報を提供せよ。
　救援連絡センターは獄中者からの報告を受け、さらにコロナ感染拡大防止のために全力で闘う。
　　　　　　　　　２０２２年８月２９日　　救援連絡センター
法務大臣　葉梨康弘殿
法務省矯正局長　花村博文殿