JAL解雇争議 : 32人に拡大した「JAL被解雇者労働組合」〜都労委二次提訴へ

　JAL破綻に伴う165名の整理解雇から12年経った2022年7月、社内2労組（乗員組合・客室乗務員組合）は会社提案を受け入れ妥結・終結した。内容は「業務委託契約で月12万5千円・2年間」というものだった。「JAL被解雇者労働組合（JHU）」はこの案を拒否して、「職場復帰・補償金」を要求して闘争継続を宣言している。JHUは、3人の解雇されたパイロットで始まったミニ組合だったが、現在は32人まで拡大していることがわかった。

　11月11日午前、JHUは東京都労働委員会に2回目の救済申立を行った（写真上）。内容は、複数労組があるにも関わらず、会社はJHUの存在を無視して不公平に扱っており「中立保持義務違反」であるというもの。会社は、2労組には6月23日に会社解決案を文書で提示したが、JHUに提示されたのは7月8日。会社の狙いは、JHUに反対の声を上げる時間を与えず、2労組と手際よく「妥結」に持ち込むことだった、とJHU側は見ている。実際そのとおりになった。

　午後の厚労省会見には、解雇された当事者11人が集まり「JALは解雇争議を解決せよ！」の横断幕が会見場に大きく掲げられ壮観だった。そこで組合側から「都労委二次提訴・JAL争議の現状」について、報告があった。大手TV局の記者からは2労組が妥結した「業務委託内容」について質問があった。組合側は「11月から業務委託が始まっている。仕事は出社せず、自宅でやるテレワーク。業務例として会社が示したのは、『各省庁・自治体等からの各種発信情報等のリサーチ』などの9項目。しかも契約書には、受託者は労働者でないため労働法は適用外との但し書きがついている。いずれにしろわからないことが多い」と説明した。

＊説明する山口宏弥委員長

　会見には乗員労組・原告団の斎藤晃さんも出席した。かれはこう語った。「私たち解雇当事者に相談なく会社と組合との解決交渉が進められた。7月22日に乗員組合の妥結大会があったが、私たち14人は業務委託案に納得できず、乗員組合を脱退した。これからはJHUと共闘して頑張っていきたい」と。

　指宿昭一弁護士（写真上）は「整理解雇は労働者に落ち度がない解雇。だからILOの国際ルールでも、経営回復など解雇の条件がなくなれば、優先して職場にもどすのが原則である。最高裁では負けたが、それで争議は終わらない。今回JALが中立保持義務違反の不当労働行為をしたことで、むしろ怒りに火がついた。大きな争議に発展していくと思う」とコメントした。

　「32人まで拡大した理由はなにか？」の質問に、山口宏弥委員長は「12年にもなるから、家庭の事情や健康問題などであきらめた人もいる。その中で私たちに合流するのは大変な決断だったと思う。JHUの1年8か月のたたかいを見て“気持ちに合っている”と思ったのではないか。これで私自身も自信をもってやっていけると思った」と語った。

　拡大する組合員の表情はとても明るく元気だった。そこに希望がある。「JAL整理解雇争議」は、納得できる解決に向けて、また一歩あゆみを進めた。（M）

→JAL被解雇者労働組合（JHU）ホームページ