〔渡部通信〕12月6日号: 「民主主義サミット」は「社会主義」中国をつぶすための集まり

〔渡部通信〕12月6日号 : 明けない夜はない（9１)
＜「民主主義サミット」をめぐる問題について＞
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国連で確認され日本やアメリカもそれを受け入れていた
中華人民共和国を代表とする「一つの中国」を踏みにじり、
台湾独立を画策するアメリカが、「専制主義国家」と対決するため、
2月９・10日にオンラインで「民主主義サミット」を開き、
110超の国・地域の指導者らを招くという。
そしてその中にはウクライナや台湾も含めている。

これに対し、招かれなかったロシアは10月1日、
「主催者らは世界の民主主義と人権を促進するリーダーだと
主張しているが、その実績は理想とは程遠い。
アメリカやその同盟国は言論の自由や選挙制度などで慢性的な問題を抱えており、
民主主義の道しるべにはなれないし、なるべきではない」と痛烈に批判した。
さらに、アメリカのアフガニスタン政策などを例に挙げて
「民主化を押しつける軍事的な冒険が血生臭い戦争を引き起こし、
国家的な悲劇をもたらした」とも述べている。

また、中国は「民主主義は一部の国の専売特許ではない」として
大々的な宣伝キャンペーンを始めた。その中では、
「ある国が民主的か否かはその国の人民が判断すべきで、
国際社会が一緒に判断すべきだ。ある国が民主の旗を振って
分裂をあおり緊張を高めている」と述べている。

さらに10月4日には「中国の民主」と題する白書を発表した。
その中では欧米型の「民主主義」を批判、
「長い間、少数の国々によって民主主義の本来の意味はねじ曲げられてきた。
一人一票など西側の選挙制度が民主主義の唯一の基準とされてきた」と指摘、
中国が自国の現実や歴史に根ざして実践する民主主義を
「全過程人民民主」とし、「中国は民主主義と専政（強力な統治）の
有機的な統一を堅持する」
「民主主義と専政は矛盾しない。ごく少数の者をたたくのは
大多数の人々を守るためであり、専政の実行は民主を守るためである」
と述べている。
ここでいう「ごく少数の者」とは、大富豪や大資本家を指すと考えられる。

これは歴史的に見て、中国共産党（1921年～）の原則を踏まえたものであろう。
日本帝国主義の中国侵略により1931年満州事変が起き、
1937年には日中戦争へと拡大した。しかし、その戦争は逆にそれまで対立していた
「国民党」と「共産党」の「国共合作」による抗日民族統一戦線を生み出し、
日本はますます窮地に追い込まれていった。
そうした中で毛沢東は、1940年（太平洋戦争開始の1年前）、
『新民主主義論』というのもを発表した。

その中では、中国は「植民地・半植民地・半封建の社会」にある、
われわれはそれを取り除き、それと反対の新しい政治・経済・文化を
うちたてなければならないとし、
「その第一歩は民主主義の革命、第二歩は社会主義の革命」とし、
その民主主義も「もはや古い範疇の民主主義ではなく、・・新民主主義である」
と述べている。
そして、「新民主主義」を目指す革命は、
ロシア革命（1917年）が世界史全体の方向性を変えたので、
ブルジョア階級の指導する、資本主義社会とブルジョア独裁の樹立を目的とした
ふるい革命ではなく、プロレタリア階級の指導する、「新民主主義社会と
革命的諸階級の連合独裁の国家の樹立を目的とした新しい革命」であり、
「社会主義の発展のためにいっそうひろびろとした道をはききよめるものである」
と述べている。
そうして、具体的な国際連帯、経済政策、文化政策、中国革命の各歴史的段階
などについても述べている。
その中には「ブルジョア独裁を反ばくする」、「『左』翼空論主義を反ばくする」
「頑迷派に反ばくする」などの項目もあり、
現在でも、バイデンが強調するような「古い範疇の民主主義」ではなく、
「新しい範疇の民主主義」を考えるうえで参考になる。

1941年、中国侵略に行き詰まった日本は、無謀な太平洋戦争に突入した。
だが、更なる大きな犠牲を中国やアジア諸国、日本の人々にもたらしたあげく
戦争に敗れ（無条件降伏）、中国から追い出されることになった。
毛沢東の「新民主主義」の勝利である。

しかし、その後中国では、今度は背後に資本主義のアメリカが控える「国民党」と
社会主義ソ連の支援を受ける「共産党」の間で内戦が起きた。
その結果、中国人民の多くが支持することになった「共産党」が勝利した。
（1949年）

その年の6月、毛沢東は『人民民主主義独裁について～共産党二十八周年を記念して～』
という論文を書いている。
その中で彼は、まず、アヘン戦争以来の中国の苦難の歴史を述べたあと、
・ロシア革命を介して中国人はマルクス主義をさがしあて、
　その道を歩むことになり共産党をつくり
　まがりくねった道をたどり28年になり基本的な勝利を収めたこと、
・その過程で、孫文が遺言で述べた、勝利に到達しようとのぞむなら、
　「民衆をよびさまし、そして、世界で我らを平等に遇する民族と連合し、
　ともに奮闘しなけらばならぬ」ということをふかく知ったこと、
を語っている。

次に次のようなことを述べている。
「中国人民がおさめた主要な基本的な経験は、
（１）国内では、民衆をよびさますこと、つまり、労働者階級、農民階級、
　　都市小ブルジョアジ階級を結集し、労働者階級の指導のもとに、
　　国内の統一戦線を結成し、そこから、労働者階級の指導する、労農同盟を
　　基礎とした人民民主主義独裁の樹立にまで発展させることである。
（２）対外的には、世界でわれらを平等に遇する民族および諸国民と連合し、
　　ともに奮闘すること、つまり、ソ連と連合し、人民民主主義諸国と連合し、
　　その他の諸国のプロレタリア階級および広範な人民と連合して、
　　国際的な統一戦線を結成することである。」

そうして、当時盛んに批判される次のような意見に対して、
彼の見解を述べている。(ここでは見解は略、以下も同様だが、
最後の意見に対する見解だけ一部紹介）
・「きみたちは一辺倒だ」
・「きみたちは刺激しすぎる」
・「われわれは商売をしたい」
また次のような誤った考えについては、批判をしている。
・「国際的な援助がなくても勝利することができる」
・「われわれには英米政府の援助が必要である」
さらに、次のような批判に対しても、見解を述べている
・「きみたちは独裁だ」
・「きみたちは国家権力を消滅させるというのではないのか」
（この最後の部分だけ見解の一部を紹介する）
　そのとおりだ。しかし、いまはまだそうしない。またそうするわけには行かない。
　なぜか、帝国主義がまだ存在し、国内の反動派がまだ存在し、
　国内の階級闘争がまだ存在しているからである。・・・
　・・・人民の国家は、人民を保護するものである。
　人民の国家があってはじめて、人民は、全国的な範囲で、
　また全体的な規模で、民主的な方法によって、自己を教育し
　自己を改造することができる。・・

そうして「人民民主主義独裁」について次のように述べている。
・「『独裁』または『全体主義』を実行しているといって、
　われわれをののしる外国の反動派こそ、
　独裁または全体主義を実行している連中である。
　かれらは、プロレタリア階級とその他の人民にたいする、
　ブルジョア階級という一つの階級の独裁制度、
　一つの階級の全体主義を実行しているのである。」
・「人民民主主義独裁には、労働者階級の指導が必要である。
　なぜなら、労働者階級だけがもっとも遠くを見通すことができ、
　大公無私であり、もっとも革命の徹底性をもっているからである。
　革命の全歴史が証明しているように、労働者階級の指導がなければ
　革命は失敗し、労働者階級の指導があれば革命は勝利する。
　帝国主義の時代にあっては、どの国においても、ほかのどの階級も、
　いかなる真の革命を指導してそれを勝利にみちびくことはできない。
　中国の小ブルジョア階級と民族ブルジョア階級は何度も革命を
　指導したが、いつも失敗した。」

そして、次のように結んでいる。
「党の二十八年は長い期間ではあったが、
われわれとしては、革命戦争の基本的勝利をかちとるという、
ただ一つのことをしただけである。・・しかし、われわれのやるべきことは
まだたくさんあって、旅路にたとえていえば、これまでの仕事は、
万里の長征の第一歩をふみだしたにすぎない。
のこっている敵を、われわれはこれから掃討しなければならない。
経済建設という重大な任務がわれわれの目の前に横たわっている。
・・帝国主義者は、われわれが経済をうまく処理できないものときめこんでいる。
かれらはそばに立って見物しながら、われわれが失敗するのを待っている。
われわれは困難を克服しなければならないし、
自分がわからないことを学びとらなければんらない。
かれらを先生として、うやうやしく学び、まじめに学ばなければんらない。
わからないことは分からないのであって、わかったふるをしてはならない。
役人風をふかしてはならない。・・・
・・われわれは、人民民主主義独裁という武器にたより、
反動派をのぞく全国のすべての人びとと団結して、
たしかな足どりで目的地にたっうることが完全にできるのである。」

こうして、1949年に中華人民共和国ができると、
社会主義陣営とその拡大を恐れる資本主義陣営の間で対立が激化し、
1950年朝鮮戦争が勃発した。
するとアメリカでは同時に「マッカーシー旋風」という
反共産主義的社会運動・政治的運動が起き、
日本でも「レッド・パージ」（赤狩り）が吹き荒れた。

その後、資本主義と社会主義が争う「米ソ冷戦」をへて
1980年代後半から1990年初頭にかけて
ソ連・東欧などの社会主義政権の崩壊が起きた。
「社会主義」に対する信頼は地に墜ちた。
その間、中国は資本主義経済を積極的に取り入れ、
アメリカに次ぐ経済大国になり、「米中対立」が際立つようになってきた。
そうした中で、習近平政権は「社会主義大国」の旗を掲げ、
格差拡大を抑制するため、「共同富裕」をスローガンに
貧困対策に力を入れ、富裕層や大企業への負担強化をするようになってきた。

新自由主義経済で莫大な富を得たアメリカや世界中の
富裕層・大企業はこれが気に入らないのである。
すでに資本主義国の議会は、圧倒的にそうした富裕層や大企業を
代弁する議員たちにより成り立っている。
（選挙運動に莫大な金がかかり、貧乏人はとても議員になれない）
そしてそのような議会があるのが「民主主義国」とよばれているのである。
ほかでもないその実質はブルジョア独裁である。

したがって、「民主主義サミット」はそのような国々の集まりであり、
「社会主義」中国をつぶすための集まりともいえるだろう。
しかし、それがたとえ110超の国・地域を集めても、
泥縄的な二日間程度のオンライン会議で成功するだろうか。
ただ虚勢をはるだけのサミットになるのではないだろうか。
戦後、1960年前後にアジア・アフリカで植民地の独立が相次ぎ、
世界は大きく変わったのである。
一方、アメリカはベトナムや中東への軍事介入で失敗ばかりしている。
また、最初に紹介したようにロシアも
「民主主義サミット」を痛烈に批判しているのである。

ところで、アフガニスタンのタリバーンは、
毛沢東の『持久戦について』（1938年5月）に学んでアメリカを
追い出したようだが、その論文にはこんなことが書いてあった。
「戦争の偉力のもっとも深い根源は民衆のなかにある。・・
軍隊は、民衆から自分の軍隊とみなされるよう、
民衆と一体となるべきである。そうなれば、この軍隊は無敵となり、
日本帝国主義ぐらいをうちやぶるのは物の数ではなくなるのである。」

したがって、あくまで上から目線のアメリカなどは、
どんなに最新兵器を持ち、QUADやAUKUSを結び、
薄っぺらな「民主主義サミット」をやっても、
もし戦争になれば、お粗末な兵器しかなかったベトナムやアフガニスタン
から追い出されたように、同じ結果を招くであろう。
まして、広大で人口が多く、最新兵器も持つ
中国やロシアが相手ではなおさらである。

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　他に、現場からの報告もあります。
　2022年2月6日（日）13：15開場　13：30開始
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【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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