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自衛隊アフガニスタン派兵に厳重抗議する声明を立川自衛隊監視テント村で出しました。
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立川自衛隊監視テント村・立川反戦ビラ弾圧事件元被告
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自衛隊アフガニスタン派兵に厳重抗議する声明　　２０２１年８月３１日　　立川自
衛隊監視テント村

　米軍の撤退開始にともないイスラム主義勢力のタリバンがアフガニスタンの全土をほぼ
掌握した。現地では旧北部同盟の支配地域もある一方で、首都カーブルでのISによる自爆
攻撃も発生し、タリバンや米軍兵士、市民など約２００名が死傷するという悲惨な事件も
起きている。現地の情勢は流動的で各国の大使館などは機能を国外の公館に移し、状況の
分析に努めている。　このように極めて不安定な状況の中で日本政府は８月２３日に国家
安全保障会議を開催し、自衛隊機３機と陸自中央即応連隊１００名以上もの大部隊を現地
邦人や協力外国人を救出するという名目で派兵することを決定した。しかし、現地の人は
容易に空港までたどり着くことが出来ない有様で、そもそも救出が可能な状況なのかどう
かもわからない。この派兵は派兵そのものを自己目的にした行動であり、現地での戦闘も
辞さないという前提の暴挙である。直ちに派兵を中止し、C130輸送機、C２輸送機をすべ
て日本に引き揚げるべきである。　　そもそもアフガニスタンが不安定な情勢になったの
は大国の度重なる軍事介入による。1979年旧ソビエト連邦はアフガニスタンで成立した同
国初の社会主義政権が極めて脆弱であり、崩壊の可能性があることから、大部隊の軍事侵
攻で強引にそれを支えようとした。しかしムジャヒディーンと呼ばれる武装勢力の軍事抵
抗にあい、10年間の派兵の末、撤退を余儀なくされる。ムジャヒディーンには米国もCIA
を介しての武器供与などを行っているが、これがその後のタリバンの母体にもなっている
。　その後社会主義政権は崩壊し、ハザラ人らの北部同盟とパシュトゥーン人を中心にし
たタリバンなどの間で長い内戦が続いた。ようやくタリバンが優勢になり全土を掌握しつ
つあった頃2001年秋に「同時多発テロ」と呼ばれる事件が米国で起きる。　米国はオサマ
ビンラディンを容疑者として身柄の引き渡しを要求するが、タリバン側は拒否する。これ
に対して米国はアフガニスタン空爆を行い、タリバン政権は崩壊、新政権が樹立される。
だがそれから20年もの間、米国や欧州軍隊によるＩＳＡＦ（国際治安部隊）による活動で
も国内の治安は改善されなかった。今回米軍の最終的な撤退開始からまもなく雪崩を打つ
ように現政権政府軍が崩壊していったことでも、民衆がその政権を支持していなかったこ
とは明らかである。
　米ソという超大国がそれぞれのご都合主義で軍事介入したが、アフガニスタンの民衆が
支持しうるような安定した政権はついに出来なかった。軍事で平和を作り出すことが出来
なかったことは明らかだ。地上軍こそ派兵しなかったものの、日本はテロ対策特別措置法
を成立させインド洋上での米軍艦艇への燃料補給活動を行うことで戦争協力を行っている
。　だが「対テロ戦争」という現地抵抗武装勢力を絶対悪と規定して行う戦争そのものに
大きな問題があった。旧ソ連軍と戦っている間はムジャヒディンは「自由の戦士」だった
。その後こうした軍事勢力の一部も加わって全土を掌握しつつあったタリバンだが、それ
は「同時多発テロ事件」以降「テロリスト集団」なのである。こんな身勝手なご都合主義
で戦争を行い、アフガニスタンでは多数の人々が殺されてきたのだ。 米兵だけでも2500
人近くが戦死したがNATO加盟国軍の合計戦死者は3600人にもなる。だがそれ以上に現地の
人々は殺されてきた。5万人を超える武装勢力の人々が戦死し、民間人などの死者は11万6
000人に及ぶと言われている。最終的な段階では米国はタリバンを交渉の相手と認めて和
平交渉を行い、アフガニスタン撤退の段取りを決めていったのである。つまり「テロリス
ト集団」の規定をやめたことになるが、これもやはりご都合主義である。
　こうした軍事介入に反対し、あくまで非武装で現地の事情に見合った治水活動、農業の
発展や医療活動を行ってきたのが国際ＮＧＯ「ペシャワール会」である。医師でもあった
同会の故・中村哲氏は「自衛隊のアフガニスタン派遣は百害あって一利無し」と言いきっ
ていた。武装することで現地の人々の不信を招くより一切武器を持たない活動こそが受け
入れられると考えていたのである。武装勢力の一部に中村さんと伊藤さんが殺害されたが
、それでも同会は活動をやめていない。今回も現政権崩壊後にしばらく情報収集を行って
いたが、東部の治安状況が安定していることから「ダラエヌール診療所」での診療活動を
再開したという報道がある。また現地州政府からも用水路の事業再開へ向けての打診が来
ていることを明らかにしている。
　日本政府が見習うべきはこうした現地の人々に寄り添う姿勢ではないのか。極めて曖昧
な状況下で派兵を行ったのは新型輸送機の実戦試験や自国の国威を示すためだけだったの
ではないか。27日時点で1名の邦人救出や十数人のアフガニスタン人救出が伝えられるが
、ほとんどは空港に近づくことすら出来ない状況だ。そもそも邦人を乗せることが出来る
展望はあったのだろうか。　タリバンは人権侵害問題や議会制民主主義に反対の態度で批
判されている。だがそうしたタリバンでも腐敗した政府軍よりましと考える人々は多かっ
た。また一方ではタリバンから村を守るため旧北部同盟系の武装組織に頼る地域もある。
現地のこうした難しい状況を理解し、その中で少しずつでも政治や社会運動が成長できる
地盤を作ることこそ真の支援であるし、憲法9条の精神もそこにあるのではないか。憲法
違反の自衛隊という軍事力を投入することは全く逆効果であることはこの40年間で明らか
だ。
　日本政府は直ちに自衛隊全部隊を現地から引き上げるべきだ。そして現地でのペシャワ
ール会などのＮＧＯなどが平和裏に活動を維持出来るようにあらゆる努力を傾注すべきな
のである。