パラ学校観戦直前

教育委員会で議題にすらしない杉並区

８月２６日、杉並区教育委員会の第１４回定例会。この日の議事に、あと２日にせまった（８月２８日、２９日実施）パラリンピック学校観戦の問題はあがっていなかった。またこれまでの教育委員会でも杉並区では、この問題が議論されたことはない。

この問題を重大視した区民有志が、この日２回目の杉並区役所前宣伝行動に集まった。参加者は２３日の１回目（約２０人）と比べて倍近く増え、保護者や学校関係者が目立った。また学生の参加もあった。

８月２６日現在、東京都内のパラリンピック学校観戦を実施する自治体は４つ（杉並区、渋谷区、新宿区、八王子市）である（都内６２区市町村中）。ごく一部だけの子どもが参加するという実態は、最早明らかである。そしてこの過程で、見過ごすことのできない問題点がいくつも浮かび上がってきた。

①都教委で参加した全教育委員が学校観戦に反対意見を述べているのに（８月１８日）、都教委は実施に踏み切ったこと。
②杉並区のように区教育委員会の会議でまったくこの問題が議論されず、教育委員会が学校現場の混乱に何ら対応できていない事。
③当初は教育課程の年間計画に学校観戦が組まれていたにもかかわらず（学校教育に位置づけられていた）、自由参加の名のもとほとんどの子どもが参加しないという事態の中で最早「授業」という位置づけができなくなってしまっている。
④緊急事態宣言が９月１２日まで延長され、公立学校の夏季休暇を延長する自治体が出てきている中（都内では調布市、多摩市、日野市が延長を決定）、学校観戦が今求められている子どもの感染防止対策のより一層の工夫とまったく逆行していること。

一方で、都教委で参加教育委員全員が学校観戦に反対したとか、杉並区では校長判断で観戦希望調査を降ろさなかった学校が多数出現したとか、今までは考えられなかった文科省、都教委への逆風も生じている。この中で行われた杉並区の区民有志の取り組みでは、前回（８月２３日）の区への要請で教育長、区長との直接面談を実現した。可能性はある。あきらめずに取り組む必要性は、より増している。（湯本雅典）