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たんぽぽ舎です。【TMM:No4222】
2021年6月15日(火)地震と原発事故情報−
             4つの情報をお知らせします
                      転送歓迎
━━━━━━━ 
★1.日本で1番危険な原発はどこか?
  耐震性がほとんどない原発はどこか?
               柳田 真 (たんぽぽ舎共同代表)
★2.東電柏崎刈羽原発の再稼働はできない
  東電の管理能力崩壊     (下)
  「命よりも金」の「東電体質」 原発の設置許可を取り消すべき
               山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)
★3.籠池泰典刑事裁判で検察による“証拠改ざん”が判明
  危険な菅政権の外交−天木直人氏・木村三浩氏の対談も掲載
  『紙の爆弾』7月号の内容
            『紙の爆弾』編集長 中川志大
★4.配信・新聞より2つ
  ◆中国広東省の台山原発で「機能上の問題」
   仏原子炉メーカー「フラマトム」が解消に向け作業中
         (6月14日22:41配信「AFP=時事」より抜粋)
  ◆処理水放出68%が否定的 福島の知事・市町村長アンケート
   風評の懸念 幅広く 対策の具体像を
         (6月15日朝日新聞朝刊31面より見出しのみ)
━━━━━━━ 
※6/18(金)「原発いらない金曜行動」にご参加を!

 フクシマは終わっていない 放射能汚染水を海へ流すな!
 東海第二原発の再稼働反対!

 日 時:6月18日(金)18時30分より19時45分
 会 場:「首相官邸」前
 主 催:「原発いらない金曜行動」実行委員会
 呼びかけ人多数、さらに呼びかけ人を募集しています。
 この行動は毎月第3金曜に開催する予定です。
━━━━━━━ 
※6/26(土)山崎ゼミ「先月・今月・来月の原発問題」 

 『東電柏崎刈羽原発運転禁止と福島第一原発の現状』

 お 話:山崎久隆さん (たんぽぽ舎共同代表)
 日 時:6月26日(土)14時〜17時
 会 場:「スペースたんぽぽ」
 参加費:800円  予約の必要はありません。
━━━━━━━ 
※6/29(火)学習会にご参加を!

 「青森県六ケ所村再処理工場の実態とその危険性」

 講 師:永田文夫さん
            (「三陸の海を放射能から守る岩手の会」世話人)
 日 時:6月29日(火)18時〜21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」
 参加費:800円
 予約必要です
    たんぽぽ舎あて 電話  03-3238-9035 か
    メール nonukes@tanpoposya.net で、ご氏名と電話番号を
    お知らせ下さい。受付番号をお知らせいたします。
━━━━━━━ 

┏┓ 
┗■1.日本で1番危険な原発はどこか?
 | 耐震性がほとんどない原発はどこか?
 └──── 柳田 真 (たんぽぽ舎共同代表)

◎ 日本で1番危険な原発はどれか?
  耐震性がほとんどない原発はどれか?

 「NO  NUKES voice」26号(2020年12月発行)の特別鼎談で3人の
識者が「原子力裁判を問う 司法は原発を止められるか」のテーマで
話し合っている。

 小出裕章さん(元京都大学原子炉実験所助教)、樋口英明さん(
元裁判官)、水戸喜世子さん(「子ども脱被ばく裁判」共同代表)、
司会が尾崎美代子さん(西成「集い処はな」店主)とvoice編集部の
田所敏夫、松岡信夫というメンバー。16頁におよぶ座談会だ。
 前半がこの間の原発裁判について、後半が内部被曝問題についての
話し合いだ。

◎ 後半の最後に樋口さんと小出さんが次のように発言している。

樋口英明:私は、今、国の行なっている帰還政策は、二つの意味で
危険と考えています。一つは放射能の危険、もう一つは誰も
言いませんが、福島第一原発が、いつ事故になるかわからない危険です。
 なぜならもう崩れているのだから、耐震性がない。
 日本で一番危ない原発ですよ。他の原発はまがりなりにも
管理している。
 でも福島第一原発は管理できていない。
 4号機の使用済み核燃料は抜き出したが、1.2.3号機には
核燃料が入ったプールが宙づりになっている。
 地震が来たとき、ほかの原発より圧倒的に危ない。そんなところに
帰すのか。許されないことですよね。

尾崎美代子:小出さんが『NO NUKES voice』の前号に書いてください
ましたが、デブリは取り出せないんですよね。そうすると福島第一
原発はやはり石棺で固めるしかないんですよね。

小出裕章:そうです。でもその前に、樋口さんがおっしゃったように
1.2.3号機には使用済み核燃料があり、貯蔵プールが壊れた建屋の
なかに宙づりになっていて、その中に入っている核燃料を取り
出さない限りは、石棺にもできない。
 皆さん、福島の事故をだんだん忘れさせられているが、とんでもない
ことで、いまだに危機をずっと引きずってきている。
 まずはプールのなかから使用済み燃料を取り出すことをしないと、
そこまでもたどりつけない。そんな困難な状態ですね。

○私たちは毎月1回(第1水曜日)東京電力本店前で抗議集会を
おこなっている。
 東電福島第一原発の1.2.3号機が日本で最も危険な原発なんだ、
こわれていて耐震性がほとんどないから〜と強く訴えていく必要がある。


┏┓ 
┗■2.東電柏崎刈羽原発の再稼働はできない
 | 東電の管理能力崩壊     (下)
 | 「命よりも金」の「東電体質」 原発の設置許可を取り消すべき
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎共同代表)

3.「東電体質」のまま原発を動かさせるのか

 東電は福島第一原発事故を教訓に、再び原発災害を引き起こさない
として、規制委に柏崎刈羽原発の再稼働適合性審査を申請した。
 他の電力会社と異なり、規制委は東電には「原発を運営する適格性が
あるか」を合わせて審査した。
 しかし規制委が柏崎刈羽原発の再稼働を許可したということは、この
適格性もあるとして許可をしたことになる。
 鳴り物入りで「適格性の有無」まで見としておきながら、許可を
出した直後に柏崎刈羽原発では、事件が多発しているのはどういう
ことか。規制委には答える責任がある。

 例えば「現場職員の安全確保に関する意識調査の結果」として、2018
年7月にわずか2日間だけ行われた柏崎刈羽原発の現場職員に聞き取り
調査を行ったようだが、次のようにまとめられている。

 「現場の職員は、協力企業を含めて福島第一原子力発電所事故の
責任の重さ及び重大さを極めて深刻に受け止めていた。二度と事故を
起こしてはならないという決意と自覚をもって、謙虚に研鑽を積む
姿勢が見られた。事故の収拾に関わった職員は、様々な機会を捉えて、
自らが体験した恐怖や深刻な体験を後進に伝える工夫をしている。」
 「所長は事故前の東京電力のマネジメントシステムを正確に認識し、
自ら厳しく反省していた。また、事故やトラブル時の対応では、本社の
指示ではなく自らの判断と責任で対応する考えであるなど、福島第一
原子力発電所事故の失敗を改善していく決意がある。」
 「福島第一原子力発電所事故の失敗体験は柏崎刈羽原子力発電所の
職員一人一人にとって重い教訓となっており、個々人の職責を越えて、
原子力安全文化の向上に努力していることが確認された。」

 この結果と、現実に起きている柏崎刈羽原発の事件とは、どのように
整合するのだろうか。
 結局は、規制側は事業者からみて御しやすい。僅か2日間の調査に
応対しただけで意図した評価を得ることはできるのだろう。
 実際に、セキュリティシステムの不備は現地の検査官が事前の
連絡なしに抜き打ち検査で発見したとされている。
 そうした検査を積み重ね、東電の体質を踏まえて問題点を発見
しなければ本当の規制はできない。

4.「命よりも金」の「東電体質」

 「原子力事業については、経済性よりも安全性追求を優先しなくて
はならない。」と規制委は基本的考え方を示している。
 しかし東電は依然として「安全よりも金」である。

 柏崎刈羽原発の再稼働については1月13日に「安全対策工事が12日に
完了した」と発表し、「使用前事業者検査」を進めて3〜4月には
原子炉に核燃料を装荷し起動を伴う全ての検査を6月までに終える
計画としていた。
 この段階で、新潟県の同意はもちろん、3つの検証作業、「福島第一
原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の
検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」は
終わっていない。それを無視して原子炉に燃料を装荷したら、事実上
運転時と同様のリスクを持つことになるから、約束違反である。

 このような前のめりの姿勢は、明らかに「安全よりも金」である。
 不祥事発覚により再稼働は出来なくなったが、これにより東電が策定
していた三カ年の中期経営計画に大きな影響が出ているという。
 燃料移動を禁止する行政処分で再稼働が不可能となったことで、
2024年3月期まで再稼働しない場合は、連結経常利益は仮に今年の春に
稼働した場合と比べ2023年3月期で450億円、2024年3月期で750億円
減るという。(日本経済新聞4月26日)
 柏崎刈羽原発を再稼働した場合を想定すること自体、極めて不当な
圧力を地元自治体に与えることになる。
 当然、地元の経済界は再稼働を前提として利益を見込み、それを元に
自治体側に再稼働を認めるように圧力を掛けるからだ。

 さらに、東電の社内でも大きな圧力要因になる。
 再稼働が出来なければ東電の利益が圧縮され、金融機関からの借入
にも影響を与える。新しい事業に投資も出来ないことになる。そのため
経営責任が問われることになる役員は、従業員に圧力を掛けるだろう。
そのため本当は終わっていない工事を終わったことにする、評価を
したらリスクが見つかっても報告しない。
そういう事件を引き起こしかねない。

 そのうえ、責任を取らない経営陣、東電に原発を推進させながら
責任を持たない政治家などの存在が、「東電体質」を温存し、拡大し
続けてきたのだ。
 それに対する反省もないから、飽きもせず同様の事件を繰り返し引き
起こしていることに、そろそろ規制側が明確な判断をすべきである。
 すなわち、原発の設置許可を取り消すべきだ。


┏┓ 
┗■3.籠池泰典刑事裁判で検察による“証拠改ざん”が判明
 | 危険な菅政権の外交−天木直人氏・木村三浩氏の対談も掲載
 | 『紙の爆弾』7月号の内容
 └──── 『紙の爆弾』編集長 中川志大

拝啓 今月も「紙の爆弾」をお届けいたします。

 ここにきて、やっと少しずつ話題にのぼるようになった「東京五輪
中止」。菅義偉首相は五輪開催を衆院選への追い風としたいようです
が、世論調査で反対8割超という状況のなかでも考えを改めないのは、
「どうせ開催すれば、すべてを忘れるだろう」と、国民をナメている
ということです。
 一方、「東京五輪中止」を“カード”とし、「苦渋の中止決断」を
演出して東京都議選やコロナ対策“やってるふり”に利用しようと
しているのが小池百合子東京都知事。
 2017年、希望の党結成時に小池氏から「排除発言」を引き出し、
それ以降、定例会見で“記者排除”を受け続けているジャーナリストの
横田一氏が、小池氏の本性を徹底解明しています。

 コロナ政策と同様に危険なのが、菅政権の外交政策です。第四波
まっただなかの4月に強行された菅首相の訪米と日米共同声明は、
不自然なまでに世間で議論されることなく、すでに過去の出来事と
なったかのようです。
 しかし、この訪米が、戦後の日本外交が積み上げてきたものを
台無しにしたと指摘するのが、元駐レバノン日本国特命全権大使の
天木直人氏と一水会代表・木村三浩氏。
 バイデン政権の本質を見ようとせず、米国発の反中煽動に乗せられた
マスコミでは読めない“正論”です。

 また、森友学園事件では、補助金詐取をめぐり有罪とされた籠池
泰典・前理事長夫妻の刑事裁判で、検察による“証拠改ざん”が判明。
 事件は村木厚子・元厚生労働省事務次官の冤罪事件を彷彿とさせる
展開となっています。
 その他、今月号も盛りだくさんの内容をお届けいたします。
                            敬具
                『紙の爆弾』編集長 中川志大
                株式会社鹿砦社代表 松岡利康


┏┓ 
┗■4.配信・新聞より2つ
 └──── 

 ◆中国広東省の台山原発で「機能上の問題」
  仏原子炉メーカー「フラマトム」が解消に向け作業中

【AFP=時事】フランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)
は14日、中国南部広東(Guangdong)省にあり、同社が一部所有する
原子力発電所の「機能上の問題」を解消するために作業を続けていると
明らかにした。米メディアがこれに先立ち、放射能漏れの可能性に
関して報じていた。

 米CNNは先に、台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)
について、フラマトムから「差し迫った放射性物質による脅威」がある
とする警告を受け、米政府が放射能漏れに関する報告を調査していると
報道。
 フラマトムはAFPに対し「入手可能なデータによると、同原発は
安全基準内で稼働している」と回答した。

 CNNは、フラマトムが米エネルギー当局に宛てた書簡の中で、中国
の安全規制当局が、台山原発の運転停止を回避するために施設外の
放射線量の許容基準を引き上げたなどと訴え、警告したと伝えていた。
 フラマトムの親会社であるフランス電力(EDF)は、「原子炉1号
機の1次回路内で、希ガスの濃度上昇」があったと発表。希ガスは、
化学的に不活性なアルゴンやヘリウム、ネオンなどの元素を指す。
 EDFによると、希ガスが原子炉の冷却システム内に存在すること
は「既知の現象であり、研究され、原子炉稼働手順にも規定がある」
という。(後略)【翻訳編集】AFPBB News
              (6月14日22:41配信「AFP=時事」より抜粋)
  詳しくはこちらを
https://news.yahoo.co.jp/articles/a029faf022cf1341c0e1126abfb639d4f17bbbcf 


 ◆処理水放出68%が否定的 福島の知事・市町村長アンケート
  風評の懸念 幅広く 対策の具体像を
        (6月15日朝日新聞朝刊31面より見出しのみ)

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