土地規制法案、参院内閣委で可決強行

国会内外で反対行動が１日続く

国会会期末前日の６月１５日午後１０時ごろ、土地規制法案が自民、公明、維新、国民の賛成により参議院内閣委員会で強行可決された。同法案可決に向けた自民党のとった行動は、強引極まるものであった。本来委員会日程のなかった月曜の１４日に委員会参考人質疑を強引に入れ、オリンピックを意識したとしか思えない会期延長拒否のもと、野党４党提案の内閣不信任案否決後の夜に参議院委員会審議を開催。終了後の１５日深夜に審議後採決を強行した。

この日は昼間から１日、国会内の立憲野党の闘いにあわせ反対行動が国会前で繰り広げられた。午後１時からは、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック他の市民団体主催の反対行動が取り組まれた。集会では、「重要土地調査規制法案」を廃案にする全国超党派自治体議員団をたちあげた立憲民主党の千葉県松戸市議会議員の岡本ゆうこさんが発言。立憲民主党内でも改憲手続き法改正案や土地規制法案に反対する議員が増えていることを報告した。
↓岡本ゆうこ松戸市議

午後６時からは、総がかり行動実行委員会、全国市民アクション主催の緊急集会が開催された。同団体、連日の行動である。集会では土地規制法案反対の意義とともに都議選、総選挙に向けた共闘づくりの必要性を確認した。

その後は９時まで、一坪反戦地主会関東ブロックの座り込みが雨の中続けられた。土地規制法案は内閣委員会での可決は許したものの、立憲民主党と共産党による議院運営委員長解任決議案が提出され同日の参院本会議採決は阻止した。同法案は日をまたいで明日今国会最終日、参院本会議にかけられる。（湯本雅典・取材・６月１５日）

＊続報
６月１６日午前２時２８分、土地規制法案、参議院本会議で強行可決！