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改憲手続法「改正案」を強行採決させない

国会前緊急行動に２００人

５月２６日、参議院議員会館前」で「改憲手続法（国民投票法）改正案の強行採決反対！緊急行動」が開催され、文字通り緊急に呼びかけられた昼時の行動であるにもかかわらず２００人が参加した。(主催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会、９条改憲NO!全国市民アクション)

改憲手続法与党７項目修正案とは、公職選挙法の改正事項を改憲手続法（国民投票票）にも適用させようとするもの。提案されてから８国会（３年）、野党の反対で継続審議であった。しかし今国会で立憲民主党が自ら修正案（CM規制等の議論を３年を目途に行う）を出し、それを自民党がのむ形で衆議院で可決された。

集会でインタビューしてみると、立憲民主党への疑念が参加者からも出された。しかし、それでも立憲民主党からこの集会に国会議員（石川大我参議院議員）が参加し、「立憲民主党、非常に微妙な立場にありますが」「参議院は参議院、しっかり議論していきたい」と発言した。
↓石川大我参議院議員

この日午後１時から参議院憲法審査会が行われ、与党７項目改正案、立憲民主党修正案についての質疑が行われた。この中で自民党は、「立憲民主党修正案にある３年の（CM規制等の議論の）間にも（改憲）発議は可能」（中谷元衆議院議員・与党案発議者として発言）と明言した。この点だけ見ても、与党案を通したあとに待っているのは憲法本体の改悪議論であるということは間違いない。（湯本雅典）