改憲手続法「修正」案

衆院憲法審査会で可決強行

５月６日正午過ぎ、衆議院憲法審査会で改憲手続法（国民投票法）の７項目修正案が自民党、公明党、維新の会に加え国民民主党、立憲民主党も加わり賛成多数で可決した。

７項目修正案とは、２０１６年に改正された公職選挙法の内容、例えば駅や商業施設などへ共通投票所を設置することや、期日前投票の理由に「天災を又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を通知することなどの７項目を憲法改正の手続きに関する国民投票に適用するというもの。

この法案はこれまで「改憲手続法の根本的な問題を解決しない」と立憲野党の反対で採決させないできていた。しかし今回、立憲民主党が出した修正案（国民投票運動中のCM規制と外国人寄付規制について「法律の施行後３年以内に検討し、必要な措置を講ずる」と付則に明記する）を自民党がのみ、立憲民主党が採決に応じたことで可決を許すこととなった。

この点について、同時刻に国会前で開催されていた「５・６国会議員会館前行動（主催・総がかり行動実行委員会）」に参加した立憲民主党の柚木道義衆議院議員は、「私も忸怩（じくじ）たる思いでここにやってまいりました」「丸腰で、ゼロで強行採決されれば、もっととんでもない事態も想定されたんです」と釈明した。
↓柚木道義立憲民主党衆議院議員

憲法審査会を傍聴した、解釈で９条壊すな！実行委員会の高田健さんは「修正案をもって与党の法案の根本的な問題が解決するとは思えません。」「今日は残念ながら野党の間で対応が分かれましたが、ここで生じた亀裂を次の総選挙での亀裂にしてはならない。立憲野党は結束して闘っていかなければなりません」と発言した。（湯本雅典）
↓高田健さん