「日通川崎支店」の雇い止め裁判、日通に忖度した不当判決！

　日本通運（東京都港区）による雇い止めの撤回を求める労働契約法18条裁判の判決が、3月30日13:30に横浜地裁川崎支部(飯塚裁判長)であった。13時になると裁判所前には、100人あまりの支援者が詰めかけた。原告の岩本さんが掲げる横断幕「日本通運の無期転換つぶしに断罪を！非正規労働者2000人の雇用を守る判決を！」掲げ、勝利の判決を待った（写真下）。しかし、判決は「原告の請求を棄却する。裁判費用は原告不当」の裁判長の声がむなしく響いた。

　契約社員の岩本久芳さん(40)は、2013年から同社川崎支店で１年ごとの更新の有期雇用でしたが、「無期転換申し込み権」が発生する満５年の１日前に雇い止めされた。最終意見陳述で岩本さんは、職を失わないためには雇用契約書の「５年を超えて更新することはできない」という条項に同意せざるを得ず、選択の余地はなかったと主張。職場の所長２人が法廷で「職場に必要な人材だった」と証言したことをあげ、「会社のやっていることは絶対におかしい。裁判所にはおかしいことはおかしいと認めてもらい、一人でも泣き寝入りしている人がいなくなってほしい」と訴えてきた。

　原告弁護団の川岸卓哉弁護士は、契約書の更新上限５年という条項は、企業が無期転換ルール逃れのために用いた悪質な手法だと批判。「契約書の文言だけで判断するべきではない。非正規雇用労働者が置かれる不公平な実態を見ずしては社会正義にかなった判決とはなりえない」と強調してきた。

　しかし、鶴川高校（町田市）に27年間勤務した有期雇用の50代女性教員が、学園による雇い止めは無効として、地位確認と雇い止め後の賃金相当額約1120万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が3月19日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は、雇い止め後の無期雇用を有効と判断するなど、原告側の訴えのほとんどを認めた。「日通川崎事件」は、その判例を全く取り入れない不当判決になった。

◆報告集会

「不当判決に抗議の集会を開きたい」(司会者)
「日通の雇用逃れを是認する不当判決に心から抗議する。この不当判決と日通の無期転換逃れ許さない！諦めず頑張りましょう」。(川崎労連)
「団結して闘わないとダメだ。日通は有期雇用労働者を5年以上雇用をしない。そんな勝手なことは許されない。皆さん頑張りましょう」。(「ユニオンネットお互いさま」望月牛女子)
「理不尽な判決を許さない決意で、資本と権力に負けず頑張りましょう」。(支援共闘会議議長)
「不当な判決、大企業の日通に忖度した不当判決だった。これまでの主張を全く軽視。18条を死文にした」。(川岸卓哉弁護士) 「労働法を知らないと会社の文句も言えない。そんな理不尽な裁判判決になった。これで挫けず頑張ります」。(原告岩本久芳さん)

◆東京高裁で係争中の「ユニオンネットお互いさま」が控訴している「日通雇い止め事件」と連携しながら、高裁での勝利を誓った。（宮川敏一）