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情報提供 : 総合サポートユニオン
7/5 コロナ禍の休業・解雇・生活相談ホットライン開催のお知らせ

5月末に緊急事態宣言が解除されて以降も、対人サービス業(観光・飲食・ジム等)を中心に経済活動が回復せず、雇用状況はいっそう厳しくなってきています。派遣やアルバイトなど多くの非正規労働者が、解雇・休業等の状態におかれ、収入が絶たれたり大きく減少したりしています。特に、対人サービス業は女性労働者の比率が大きいため、女性非正規労働者からの相談(相談全体の6〜7割程度が女性)が多くなっています。
また、コロナ流行が本格化する4月頃から補償なき休業が続いたり、解雇されて失業状態が続いていたりする人も少なくありません。そのため、この間は、貯蓄が尽きて生活に困窮してしまっているという相談も増えています。さらには、3ヶ月更新の雇用契約を結んで働く非正規労働者が、6月末で雇用を打ち切られることで、いっそう職を失う労働者が増えることが懸念されています。そこで、こうした雇用危機に対応するため、下記の通り、ホットラインを開催します。

1、ホットライン概要
(1)名称:コロナ禍の休業・解雇・生活相談ホットライン
(2)日時:7月5日(日)10時〜20時
(3)対象:全国の労働・生活相談を抱えている方。学生や外国人の方も対応可です。
(4)電話番号:0120-333-774(相談無料・通話無料・秘密厳守)
(5)参加団体:さっぽろ青年ユニオン/仙台けやきユニオン/みやぎ青年ユニオン/日本
労働評議会/首都圏青年ユニオン/全国一般東京東部労働組合/東ゼン労組/
総合サポートユニオン/首都圏学生ユニオン/ブラックバイトユニオン/NPO法人POSSE外国
人労働サポートセンター/新潟地区労会議/名古屋ふれあいユニオン
/連合福岡ユニオン/反貧困みやぎネットワーク/反貧困ネットワーク埼玉/新潟NPO越冬友
の会/ヘルプの会/反貧困ネットワークあいちなど

2、主催団体概要
【趣旨】生存のためのコロナ対策ネットワークは「すべての人の生存保障を実現することなくして感染拡大の防止は不可能である」との認識のもと、労働組合、NPO、学者、ジャーナリストが集まり、政策提言を行うとともに労働・生活相談を受けています。
【参加者】稲葉剛(つくろい東京ファンド代表理事)、今野晴貴(POSSE代表)、藤田孝典(ほっとプラス理事)、竹信三恵子(ジャーナリスト)、岩田正美(日本女子大学名誉教授)、後藤道夫(都留文科大学名誉教授)、布川日佐史(法政大学教授)、大内裕和(中京大学教授)、指宿昭一(弁護士)、新里宏二(弁護士)、猪股正(弁護士)など。

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