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◆◆◆『アジア記者クラブ通信』３１９号◆◆◆

特集：香港騒乱とチャイナフォビア

■定例会リポート（2018年5月16日）
横田空域と日米合同委員会
なぜ首都圏上空を米軍が管制するのか

吉田敏浩
ジャーナリスト

　拡張を続ける首都東京の羽田空港で、来年のオリンピックなどを
見据えた「更なる機能強化」（東京都都市整備局）が進められ、飛
行経路の見直しも検討されている。首都圏の空といえば、関東西部
を中心に北は新潟の一部、南は伊豆半島の一部までを覆う「横田空
域」の弊害が指摘されて久しい。米軍が管制を握り、日本の民間航
空機が多大な不便を強いられる横田空域。「空の米国領」とも呼ば
れる特権空間はどのような問題を生じさせているのか。２月に『横
田空域　日米合同委員会でつくられた空の壁』（角川新書）を上梓
したジャーナリストの吉田敏浩さんに。日米地位協定や同合同委員
会の存在を踏まえて語っていただいた。（編集部）


■中国
学校建設を進める中国を英BBCは“悪者”と報じたが

トニー・カータルッチ
地政学分析家、記者

　中国西部のウルムチで少数民族ウイグル族の大規模な暴動が発生
してから７月５日で１０周年を迎えた。米英メディアは中国当局に
よる「再教育施設」収容など少数民族ウイグル族への人権侵害が相
次いでいると大々的に伝えており、日本のメディアも検証なくその
まま転電している。だが背景では、トルコ系ウイグル族にユーラシ
アの西側トルコ、あるいは厳格な古い時代のイスラム主義への回帰
を目指すサウジアラビアからの働きかけが続いている。過激派とイ
スラム原理主義の関係、冷戦時代に対ソ連の防波堤としてオイルマ
ネーを注ぎ込んだサウジアラビアの動向、中国台頭を阻もうとする
地政学的な配慮など、物事は単純ではない。（編集部）


■中国
なぜ日欧米で中国観が歪むのか
非欧米諸国で突出する高評価
中国の成功を認めたくないわけ

アンドレ・ヴルチェク
調査報道ジャーナリスト

　建国７０周年を迎えた中国の目覚ましい発展は誰の目にも明らか
なはずだ。もはや経済分野だけではない。非欧米諸国、とりわけア
フリカや中南米諸国からは中国への称賛と期待の声が途切れること
がなくなった一方で、日欧米諸国からは、人権問題や大国路線など
当て付けに等しい粗探しの声が止むことはない。本稿は、中国がす
でに経済指標を超えた豊かさを達成していることを踏まえ、香港騒
乱も含めた、日欧米諸国で中国の成功を批判する者がたくさんの
「攻撃手段」を繰り出してくる背景を解き明かす。筆者は、中国が
攻撃される理由を「中国が最善を尽くしているために非難されるの
だ」と説明する。（編集部）


■香港
民主化はテレビ用に管理する
香港の暴力の背後で暗躍する
米政府の体制転覆チーム

ダン・コーエン
ジャーナリスト
Killing Gazaの共同プロデューサー

　３月から続く香港騒乱は７月に入り、中国を憎悪する独立派暴徒
による地下鉄や空港、街頭の店舗や信号などを片っ端から破壊した
上で放火を繰り返し、治安部隊や警察官への襲撃と一般市民への容
赦のない無差別暴力を行使する暴動へと拡大している。本稿は、香
港の若者たちの抗議行動に「民主主義擁護」の自然発生的な装いを
もたせて香港行政府を倒すために米政府の体制転覆チームと現地右
派メディアの大物実業家が資金と人材を投入して独立運動を管理し
ている実情を告発した調査報道の記録である。筆者は、今回の騒乱
がテレビ用に巧妙に制作されたカラー革命であること豊富な取材と
調査から実証する。（編集部）


■香港
狼藉者に眉をひそめる香港住民
なぜデモ参加者は米国旗を掲げるのか

アンドレ・ヴルチェク
調査報道ジャーナリスト

　香港では覆面姿の若者たちが治安部隊員や警官に鉄パイプやバー
ル、ハンマーを手に襲いかかり、火炎瓶や火傷を負わせる化学薬品
を投擲する暴動が続いている。日本では既存メディアの報道だけで
なくリベラルな知識人のツイートから左翼までもが覆面姿の暴徒の
暴力ならば“民主化”のために許容され、治安部隊員の制圧行動は
過度な暴力で許容されないという言質がまかり通っている。本稿は、
香港の破壊を制止しようとする市民への暴力が拡大する中で恐怖感
を覚えている数多の住民と若者との分裂状態、欧米諸国が世界各地
で繰り広げてきた新植民地主義による虐殺や英帝国時代の残虐性に
完全に目を閉ざした“抗議行動”に参加している若者たちを通して、
騒乱の後景として、いつのまにか立ち遅れてしまった香港の現状を
検証する。筆者は、狂信的に戦う若者たちの宗教が「西側並みに」
の一点に過ぎないだけに、劣等感を暴力的な形で爆発させる暴徒か
ら香港と中国をいかに守るのか、香港の多数派と北京当局に熟考を
促す。（編集部）


■ロシア
ＭＨ１７撃墜事件から５年
ウクライナへの米介入が伏線
ロシアフォビアの最大材料に

シェーン・クイン
ジャーナリスト

　本年７月、マレーシア航空ＭＨ１７が戦場となっていたウクライ
ナ東部上空を飛行中に撃墜されて５年が経過した。この撃墜事件の
伏線となるネオナチ武装勢力とロシア系住民との戦闘は５カ月前２
０１４年２月に米国によって画策されたヤヌコヴィッチ政権打倒の
クーデターによって発生した。本稿は、ソ連邦崩壊直後からウクラ
イナへの干渉を開始した米国の野望が撃墜事件の背景にあることを
踏まえて未解明の謎に言及し、米・ＮＡＴＯ諸国と欧米主流メディ
アが声高に唱える「ロシア犯行説」が成立しないことを改めて明ら
かにする。筆者は、事故調査報告書で犯人だと名指しされたロシア
を事故調査委員会に参加させないばかりか弁明の機会すら与えてい
ない公平性に欠けた西側の恣意的言動、委員長の出身国オランダが
事実上の核保有国であることが事件に与えた影響にも注意を喚起す
る。（編集部）


■ロシア
ロシアフォビアに走り　
1939年の愚を繰り返す
ポーランド現保守政権

マーティン・シーフ
ジャーナリスト

　ドイツ軍のポーランド侵攻から８０年の今年、独波両国と旧連合
国首脳が参加した記念式典の模様が華々しく伝えられた。その一方
で、アウシュビッツ強制収容所の解放式典（１月）、ノルマンディ
ー上陸作戦記念式典（６月）に続いてロシアのプーチン大統領は招
待されなかったばかりか、ドイツ軍の侵攻8日前に締結された独ソ不
可侵条約でナチス・ドイツとポーランド分割を定めたソ連（ロシア）
とナチス・ドイツを同罪とする責任論も執拗に続けられた。本稿は、
現ポーランド保守政権による分別の無いロシア敵視政策と戦前のポ
ーランド軍事政権による常軌を逸したソ連敵視政策が大戦を招いて
破綻した経緯を重ね、歴史の教訓から学ばないポーランド現政権の
愚劣さを批判した論説だ。筆者は、実戦経験のない机上の空論を唱
えるワシントンの超タカ派の火遊びに同調するドゥダ政権の浅はか
さに警鐘を鳴らす。（編集部）


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