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たんぽぽ舎です。【TMM:No3633】
2019年４月22日(月)地震と原発事故情報−
　　　　　　　　　　　　　　　４つの情報をお知らせします
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎
━━━━━━━　
★１．特定重大事故対処施設ができない！！
　　　九州電力、四国電力、関西電力の見通しの甘さ
　　　規制委員会は停止命令を出すべきだ
　　　規制基準不適合の５原発９基は停止せよ
　　　(川内１.２号、玄海３.４号、高浜３.４号、大飯３.４号、
　　　伊方３号)　　　　　　　　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）
★２．「エネルギーを語ろう」   (朝日デジタル）
　　　電力自由化は誰のため？大手に甘く再エネに厳しい日本
　  　都留文科大学の高橋洋教授に聞く（その２）(了）
★３．函館市長選、現職工藤寿樹氏が３選を確実に
　    大間原発建設中止などを求め係争中…
　    メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒木和也 (宮崎県在住)
★４．配信・新聞より２つ
　　◆福島第一原発廃炉作業に
　　　「特定技能」外国人投入を決めた東電は言語道断
　　　放射線量の上限まで働かせて「使い捨て」の可能性大
　　　危険な職場で十分な意志疎通ができるのか
　　　日本社会で責任を持って収束させよ
             (４月21日8:31「HARBOR BUSINESS Online」より抜粋)
　　◆衆院補選、自民２敗 沖縄は野党系 大阪は維新
　　　参院選へ政権に打撃
　　　　　　　　(４月22日東京新聞朝刊１面より抜粋)
━━━━━━━　
※4/27(土)島村英紀さんの学習会にご参加ください！
　『地震多発地帯・北関東の地震活動』「東海第二原発」がある
　 茨城県周辺の地震のお話

　講　師：島村英紀さん（地球物理学者）
　日　時：４月27日(土)14時より16時15分
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　主　催：たんぽぽ舎
　後　援：「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」
　参加費：800円
━━━━━━━　
※5/9(木)前川喜平講演会　《予約優先》(新ちょぼゼミ)
　日本の教育の問題点を指摘『教育勅語と道徳教育』

　講　師：前川喜平さん（元文部科学省事務次官）
　日　時：５月９日(木)18時より21時(開場17:30)
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　予　約：連休のため予約はなるべく4/27(土)までにお願い致します。
　　　　　このメールマガジンに返信するか、電話(03-3238-9035)で
　　　　　「ご氏名と携帯電話番号」をお知らせ下さい。
　　　　　予約受付番号をお知らせ致します。残り枠10名ほどです。
　参加費：800円(学生 400円)
━━━━━━━　
※5/12(日)木幡ますみさんのお話と激励会
  「福島第一原発事故９年目福島の現状−
  　町議として活動４年目で見えてきたこと−」

　お　話：木幡ますみさん (大熊町町議会議員)
　日　時：５月12日(日)13時より17時
　会　場：「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル４Ｆ)
　協　力：ウシトラ旅団
　参加費：800円　激励会の費用は別途です。
━━━━━━━　

┏┓　
┗■１．特定重大事故対処施設ができない！！
　｜　　九州電力、四国電力、関西電力の見通しの甘さ
　｜　　規制委員会は停止命令を出すべきだ
　｜　　規制基準不適合の５原発９基は停止せよ
　｜　　(川内１.２号、玄海３.４号、高浜３.４号、大飯３.４号、
　｜　　伊方３号)
　└────　山崎久隆（たんぽぽ舎副代表）

　新規制基準では、航空機衝突やテロ攻撃に対処するために「特定重大
事故等対処施設」を作ることが義務づけられている。
　この施設がなければ原発の運転は出来ない。

　本来は、運転時には完成していなければ意味がないのだが、設計と
建設に膨大な時間と資金を要するとして、規制委員会は新規制基準適合性
審査書を決定した後の、工事認可計画書を承認したときから５年間で作る
こと、と規制を緩めた。
　　　(規制庁「特定重大事故等対処施設等に係る考え方について」
　　　　2015年11月13日付)
　これだけ完成時期に猶予があったのに、それにもかかわらず完成
しない。
　当然のことながら、決められた日までに完成しなければ運転できないと
すべきところだが、規制庁はまだ猶予をしようとしている。

　以下は業界紙(電気新聞)と地元紙(愛媛新聞)と日経新聞、毎日新聞を
並べてみた。
　期限切れ原発は川内１．２号機、玄海３．４号機、高浜１〜４号機、
大飯３．４号機、美浜３号機、伊方３号機の６原発12基で、そのうち
再稼働しているのは５原発９基。
この全部が期限を経過しても完成しないという。

------------------------ 
◎　原子力規制委員会は17日、被規制者の原子力部門責任者(ＣＮＯ)との
意見交換会を開いた。原子力プラントに対する意図的な航空機衝突やテロ
攻撃などを想定したバックアップ施設である「特定重大事故等対処施設
(特重施設)」が議題。
　事業者側は５発電所・10基の特重施設について、設置期限に対して約
１〜３年完成が遅れるとの見通しを明らかにした。
　このまま設置期限を迎えた場合「基準不適合」の状態となる。規制委は
定例会合の場で規制上の対応を今後議論する。(電気新聞2019年4月19日)

◎　四国電力は17日、テロなどに備えた伊方原発３号機(愛媛県伊方町)の
特定重大事故等対処施設(特重施設)の国による設置審査が長期化し、設置
期限の2021年３月から１年程度遅れる見通しを明らかにした。
　同日、電力会社と原子力規制委員会の意見交換会の席上、電力側が施設
工事の現状を説明し「対応を検討してほしい」と要請。
　規制委は、間に合わなければ原子炉停止を含む措置を取ると示唆し、
定例会合で議論する方針を示した。(愛媛新聞2019年４月18日)

◎　関西電力、九州電力、四国電力は17日、原子力発電所の新規制基準で
設置が義務付けられているテロ対策施設の完成が規制上の期限から１〜３
年程度遅れるとの見通しを原子力規制委員会に報告した。規制委は今後、
対応を検討する。
　九州電力の川内原子力発電所１号機（鹿児島県）は2020年３月に期限を
迎えるが、１年遅れる見通しだという。このままだと基準不適合となり、
原発の運転に支障が出る可能性もある。九電は「前例のない施設で工期を
見通せなかった」と釈明した。規制委からは「見通しが甘かったという
ことに尽きるのではないか」(更田豊志委員長)など厳しい意見が出た。
　　　　　　　　　　　　　　　　(日経新聞2019年４月17日)

◎　原発の新規制基準でテロ対策として設置が義務付けられている「特定
重大事故等対処施設」（特定施設）を巡り、既に再稼働している原発を
持つ関西電力、四国電力、九州電力の３社は17日、５原発10基の特定施設
の完成が期限を１〜３年ほど超過するとの見通しを明らかにした。原子力
規制委員会との意見交換で表明した。規制委は今後、公開の会合で対応を
決める。
　この日の意見交換では、一部の規制委員から「原則として期限の延長は
あり得ない」などと厳しい意見が出た。期限を過ぎた場合、規制委は原子
炉の停止を含めた措置を命じることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　(毎日新聞2019年４月17日)
------------------------

　再稼働をしている５原発９基については、そもそも特定重大事故対処等
施設の審査が終わっているのは川内原発しかない。他の４原発は審査中。
　その川内原発が１年遅れで、１号機が2020年３月17日、２号機が同５月
21日を過ぎても完工しなければ、運転条件を満たさず、「施設の使用停止
を求めることとなります」(規制庁)。
　　http://www.nsr.go.jp/data/000267846.pdf　より

　この施設を最初に法令規定した時は、一律で「新規制基準から５年と」
2018年７月７日までに完成しなければならないとされていた。

　そんな期間では作れないと、事業者側から悲鳴が上がり、その結果2015
年に原子炉等規制法の規定を変えて、「本体工事計画認可日から５年」で
作ることとされた。今その期限が守れなくなっているのだ。
　当時もパブリックコメントが行われたが、重大事故は待ってくれるわけ
でもないのに、事業者の都合ばかりを優先する規制庁に大きな批判が
集まった。
　ところが事業者が悲鳴を上げると、またしても規制庁は「規制上の対応
を今後議論する」などと事業者側の都合を優先する姿勢を示している。
　自ら定めた規制を「逸脱」することを許すことは出来ない。


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┗■２．「エネルギーを語ろう」   (朝日デジタル）
　｜　　電力自由化は誰のため？大手に甘く再エネに厳しい日本
　｜  　都留文科大学の高橋洋教授に聞く（その２）(２回連載です）
　└────　

発送電分離でどうなる

　―大手電力は来年、送配電部門を子会社に切り離す「発送電分離」を
進めます。送電網の開放で再エネが伸びると、同じグループ内の火力が
押されるので、設立された送電会社が再エネの接続を嫌がるのではないか
という懸念が指摘されます。
高橋洋：「ええ。だからこそ、市場の番人と言える経産省の『電力・ガス
取引監視等委員会』には厳しく監視してもらわねばなりません。ドイツで
は規制当局がぎりぎりとやった結果、電力会社がグループ内の送電会社を
自ら売却しました。そうして『法的分離』から、（資本関係がない）いわ
ゆる『所有権分離』に進んだのです」

再エネ普及への道筋は

　―ところで、安倍政権は2030年度の電源構成で原発の割合を20〜22％に
する方針を示しています。
高橋洋：「原発の稼働状況を考えると、せいぜい10％前後ではないで
しょうか。再エネの比率（22〜24％）を引き上げるのが合理的な選択
です。再エネの発電コストが大きく下がっていますし、温暖化対策の面か
らも求められています。たとえば30年に再エネを35％、50年に60％と明示
してはどうでしょうか」

　―再エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の費用を賄うため、電気
料金に上乗せされる「再エネ賦課金」も高くなっています。
高橋洋：「2000年にＦＩＴを始めたドイツでは、家庭の電気料金に占める
賦課金の比率は現在20％強（現在、日本では約10％）を占めます。
　ただ、再エネの買い取り期間は20年間なので、2020年からは賦課金は
減り始める、つまり費用負担は峠を越えようとしています。
　一方、ＦＩＴによって適切な投資環境が整えられて、再エネ事業者は
着実にコストを下げることができました。ＦＩＴの功績はとても大き
かったと言えます」
　「日本は2012年にＦＩＴを始めましたが、買い取り期間はやはり20年な
ので2032年が費用負担のピークです。後発といえども、日本の賦課金の
比率も20％に近づく見通しです。もちろん政府には買い取り価格をさらに
下げる努力をしてもらいたいのですが、並行して、再エネに安定的に投資
できる環境を整えてほしいと考えます」

脱「金太郎あめ」の競争を

　―日本では、日照に恵まれた九州で、太陽光をはじめとする再エネの
出力抑制が行われるようになっています。
高橋洋：「日本のルールでは、（電力が供給過剰になった場合）原発より
も再エネの出力を先に絞ることになっていますが、欧州にそんな順番は
ありません。市場取引で『安い値』がついた電気が優先的に使われます。
欧州でも、安定供給のため、（どうしても余る）再エネを抑制することは
ありますが、広域で電力をやりとりしたり、巧みな制御をしたりして、
年間の抑制量を数％の水準にとどめているのです」
　「九州電力がこれをチャンスととらえて再エネ大量導入の技術を磨け
ば、その分野で日本の最先端に立つことができるはずです。これも自由化
の話につながるのですが、大手電力はこれまで『金太郎あめ』のように
どこも同じような会社でした。でも、これからはそういった『違い』が
大事になります。それでこそ健全な競争になると思います」
（聞き手＝小森敦司）　(了）

◇高橋洋（たかはし・ひろし）1969年生まれ。
　東京大学法学部卒、米タフツ大学フレッチャー大学院修了、東大大学院
　工学系研究科博士課程修了。
　ソニーや富士通総研を経て、2015年から都留文科大学教授。
　専門はエネルギー政策、公共政策論。自然エネルギー財団の特任研究員
　も務める。著書に「電力自由化」（日本経済新聞出版社）、
　「エネルギー政策論」（岩波書店）など。


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┗■３．函館市長選、現職工藤寿樹氏が３選を確実に
　｜    大間原発建設中止などを求め係争中…
　｜    メルマガ読者からの原発等情報１つ(抜粋)
　└────　黒木和也 (宮崎県在住)

１．函館市長選、現職工藤寿樹氏が３選を確実に
　　大間原発建設中止などを求め係争中
　　4/21(日)22:32配信「共同通信」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190421-00000127-kyodonews-pol


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┗■４．配信・新聞より２つ
　└────　

　◆福島第一原発廃炉作業に
　　「特定技能」外国人投入を決めた東電は言語道断
　　放射線量の上限まで働かせて「使い捨て」の可能性大
　　危険な職場で十分な意志疎通ができるのか
　　日本社会で責任を持って収束させよ

　東京電力は、福島第一原発での廃炉作業に「特定技能」の外国人労働者
を受け入れることを決めたという。４月18日、朝日新聞が報じた。
　廃炉作業が難航する中、外国人労働者の投入を目指す東電だが、識者
からは「外国人労働者の安全が担保されるのか」と懸念する声が出て
いる。　(後略) (４月21日8:31「HARBOR BUSINESS Online」より抜粋)
　詳しくはこちらを
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190421-00190725-hbolz-soci


　◆衆院補選、自民２敗 沖縄は野党系 大阪は維新 参院選へ政権に打撃

　沖縄で米軍普天間飛行場(宜野湾＝ぎのわん市)の名護市辺野古(へのこ)
移設への反対派が勝ったことで、昨年９月の県知事選、今年２月の県民
投票に続いて、基地反対の民意が示された。
　「忖度」発言や復興を巡る失言で批判を浴びた安倍政権の体質も問わ
れた。夏の参院選に向けて安倍政権への打撃となった。(後略)
　　　　　　　　　　(４月22日東京新聞朝刊１面より抜粋)
　詳しくはこちらを
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042290065356.html

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