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★『アジア記者クラブ通信』３１４号（３月号） 特集：沖縄・東アジアの戦略地政学と安保体制 http://apc.cup.com/ タイトルとリードのみです。本文は、通信でお読みください。 全頁カラーのＰＤＦ版と紙版があります。購読方法はメール 末を参照願います。 ■定例会リポート（2018年11月21日） 沖縄報道を考える 深まるジャーナリズムの危機の中で 山田健太（専修大学教授） 1月16日に発表された「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」に、 琉球新報の沖縄県知事選取材班が昨年展開した「沖縄県知事選に関 する情報のファクトチェック報道」が選ばれた。平和・民主主義の 確立や言論の自由などに貢献した記事・企画等に贈られる同賞。琉 球新報は「知事選を通じて広がった情報の真偽を検証する「ファク トチェック」に取り組み、デマや誹謗中傷によって有権者の判断が ゆがめられないような環境を作るための紙面を展開した」ことが評 価された。会社の枠を超えてＮＰＯ法人のプロジェクトに新聞社と して初めて参加したことも画期的。「新聞ジャーナリズムに期待さ れる新たな役割を先駆けた功績は大きい」とたたえられたが、知事 選報道では同様の取り組みを沖縄タイムスも行っていた。沖縄で先 駆的な事例が生まれた背景には、「沖縄ヘイト」の言説があるだろ う。沖縄にたびたび足を運んでジャーナリズム事情を研究し、知事 選直後に『沖縄報道―日本のジャーナリズムの現在』（ちくま新書） を刊行した山田健太・専修大教授にお話をうかがった。（編集部） ■北朝鮮 ハノイ会談を葬ったのは誰か 北朝鮮を追い詰めるポンペオ 非核化とネオリベは一心同体 ミシェル・チョスドフスキー ＧＲＣ編集長 米朝ハノイ首脳会談が物別れに終わった理由として、ネオコン筆 頭のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の存在と朝鮮民主 主義人民共和国（以下、朝鮮）が制裁解除に拘ったことが理由だと 既存メディアでは説明されてきた。本稿は、米朝両国の密室協議の 内容を憶測してきた既存メディアの報道に対して、ポンペオ国務長 官のＣＩＡ長官時代からの今日までの言質を検証しながら、実はシ ンガポールとハノイの会談を妨害した張本人がポンペオ自身である ことを明らかにする。筆者は、段階的に手続きを踏んで相互主義の 観点から非核化を実現しようとする朝鮮に対して、米国が要求する 非核化は新自由主義とワンセットになっているので、最初から朝鮮 側が飲めないのだと解説する。外交交渉の破壊工作は、動画で確認 できる。（編集部） ■北朝鮮 米朝会談と米戦略地政学 ギャング体制と日米安保 冷戦継続と対米隷属政策 エリック・ズース ライター、調査歴史家 米朝ハノイ会談の物別れを受けて両国関係は行き詰まりの様相を 見せたままだ。トランプ大統領がイスラエルのシリア領ゴラン高原 併合宣言を追認したように、シリアへの介入政策を維持しながらイ ラン制裁を継続している。ベネズエラの合法政権の打倒宣言も撤回 しないばかりか圧力を強化している。米国の中露への圧力も弱まる 兆しが見えない中で、トランプ政権は朝鮮半島情勢の舵取りをどの ように位置づけているのか。本稿は、ジョージ・フリードマンの情 勢分析報告『ハノイ後の北朝鮮、米国及び日本』を手がかりに米国 の戦略地政学を解説した論考である。筆者はフリードマンの全体情 勢認識を批判的に検証しながら朝鮮戦争終結の意義を説いた上で、 米地政戦略の基軸が冷戦の継続と対米隷属体制にあり、その中枢を 物心両面で担う日米安保体制の犯罪的役割を明らかにする。「民主 主義と人権」が侵略の口実にされ、富の偏在が民主主義をいかに機 能不全に陥らせているのか、ギャング体制による世界支配がまかり 通る現状に筆者は異議申し立てを行う。（編集部） ■中国 対米譲歩一辺倒だったのか 政策の微調整と戦術の修正 中国の成熟示された全人代 ペペ・エスコバール ジャーナリスト 全人代の閉幕を受けて邦字メディアは拍子抜けしたようだ。国防 費増から連想させる「強国路線」や「中国製造2025」に象徴される 成長路線が姿を消したからだ。本稿は、西側の示す暗い将来展望に 対して、全人代において現実的政治とソフトパワーの調和を重視し た政策協議が重ねられたことを対照的に明らかにした論考である。 筆者は、中国での意思決定の複雑さと、政治経済環境の変化に対し て絶え間なく微調整し、戦術を修正していく作風が功を奏した大会 であったと指摘する。その背景には、中国が「立場をわきまえ」、 「威圧的、尊大な振る舞い」をしないように説いた��撲方（��小平 の子息）の非公開演説に習近平指導部が耳を傾けたことがあると説 く。（編集部） ■ロシア ロシアを席巻するネオリベ 欧米崇拝と官僚腐敗が蔓延 民営化と金融化に民衆反発 ポール・クレイグ・ロバーツ 元米財務次官補、元ＷＳＪ紙副編集長 マイケル・ハドソン エコノミスト、元ミズーリ大学教授 ロシアの天然資源の分捕りとソ連邦の資産を民営化することで西 側に明け渡してきたオリガルヒ（新興財閥）の前に立ちはだかった のはプーチン大統領だった。シリア戦争ではロシア軍が同盟軍とし て西側が送り込んだイスラム武装勢力の前に立ちはだかった。こう したロシアの存在ゆえに欧米諸国は、西側主流メディアを総動員し てプーチン悪魔化を喧伝してきた。本稿は、膨大な天然資源と工業 基盤を有しながら欧米の経済制裁の前にあえぐロシア国内で、すで に同国の経済専門家が米国のエコノミストに毒され、新自由主義 （ネオリベ）信奉者ばかりになり、経済の「司令塔」を喪失し“漂 流”している実態を明らかにする。２人の筆者は、欧州正面におい て、ウクライナ東部共和国のロシア併合に躊躇したり中途半端な軍 事政策を取る背景に、ロシアの欧米崇拝熱と官僚腐敗の蔓延がある と指摘する。同時に核戦争を誘発する西側の侵略を抑止する唯一の 方法は、ロシア経済の再教育と強すぎて西側が攻撃も挑発もできな いロシアの存在だと筆者は結論づける。（編集部） ■伊藤孝司『平壌日記』 ★★★購読方法（会員制です） ＰＤＦ版・単体（１部１０００円）で購入可能です。 ＰＤＦ版・年間購読すると１冊４１７円です。 年12回発行44頁／年会費 白黒の紙版で購読：10,000円 全頁カラーのＰＤＦ版で購読：5,000円 いずれかを選択していただきます。 1冊1000円で分売します。紙版は、送料100円。 郵便局の下記振込専用口座にお振込み願います。 加入者名：アジア記者クラブ／記号：00180-4-709267 ★ご連絡：apc@cup.com
Created by staff01. Last modified on 2019-04-21 14:21:07 Copyright: Default