労働問題エキスパートの朝倉れい子さん～参院選・社民党「東京選挙区」候補

　参議院選挙社民党東京選挙区候補、朝倉れい子（60/写真）は全国一般三多摩労働組合の書記長として、30年間働く人の相談にのってきた。彼女が会社員だったときに自身の労災闘争を経験、その解決を経て労働組合専従となる。その頃に比べると社会党は変遷し、労働組合は弱体化、その結果労働条件は悪くなり、労働法も改悪した。そしてロスジェネを苦しめる派遣や非正規などの雇用問題がおき、昨今は、雇用によらない個人事業主の労働者性の問題が話題となる。

　朝倉が所属する東京国立にある三多摩労働組合は200人規模の小さな組合だが、彼女は専従として労働委員会の闘いにおいて負け知らず、労働法に深く精通し、東京地方裁判所非常勤職員、労働審判員を務めた。そしてこのたびの参議院選挙で、国政の場で労働法を自ら改正しようと出馬を決意する。

　朝倉の公約の目玉は、①最低賃金全国一律1500円②労働法改悪、解雇無効時の金銭解決救済法の制定をはばむ、である。彼女が従事する三多摩労働組合は東京埼玉に組合員が在籍。この隣接する地域の最低賃金は東京985円埼玉898円（2019.7月現在）。たった87円の差と思われるかもしれないが、この時給で一日8時間月22日働くと、その差は1万５千円程度になる。公立高校授業料が月1万円ほどであることを考えると、例えば子どもの学費のために働く非正規の親が東京→埼玉配転で収入が下がった時のダメージは大きい。

　最賃に関しては全国一律化と同時に、働く人が尊厳を保てる給料としても最賃1500円、月に26万円必要だと主張する。さらに「労働問題の駆け込み寺」的要素の強い、一人加入できる組合でキャリアを重ねた朝倉にとって、金銭を払えば解雇し放題となる労働法改悪は絶対に譲れない一線である。他に非正規・派遣雇用を減らす、個人事業主にも労働法上のセイフティネット、会社や議会の意思決定にかかわる構成員数を男女平等になどの課題に当選したら取り組むという。〔北穂さゆり〕