地域間格差の是正もとめて〜「最低賃金審議会公開度ランキング」を発表

　2月25日、厚生労働記者クラブにおいて、日本初の「最低賃金審議会公開度ランキング」の発表会見が行われました。

　日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会で示された目安をもとに各都道府県に設置された「地方最低賃金審議会」で審議され決定されています。「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」によると、今回、47都道府県すべての「地方最低賃金審議会」の議事録を取り寄せ調べたところ都道府県によって、公開のされ方に大きな違いがあることがわかったそうです。

　今回のランキング作成の目的は最賃の地域間格差がどのような経緯でうまれているのかを明らかにすることです。自治体によって、審議会議事録の公開性が不透明なところがあるために、現在、わたしたちの地域の最低賃金は、なにを根拠に制定されているのかわからない状況です。最賃キャンペーン委員会は、不透明性が高い自治体をランキングで客観評価し、是正をもとめています。

　会見した非正規労働で働く労働者のコメントから、「自分が勤める企業がある自治体は、なぜ隣の自治体より数百円最低賃金が安いのか」という切実な疑問も浮かびあがりました。

　「A4ペラ１枚の議事メモでも出れば、審議が不透明だとは言えないのではないか」と、会場記者からの質問もありましたが、あくまでも最賃キャンペーン側は、審議会や自治体、地元経済界に都合よく編集された簡易な議事録もどきではなく、音声をつまびらかに起こした客観的で詳細は議事録が必要だとしています。

　なぜなら、自分の地域の最低賃金がどうやって決められるのか国民的関心事であり、その理由が少数の特別な委員だけにとどまることは国民の知る権利への抵触にもあたると最賃キャンペーン委員の「にいがた青年ユニオン」山崎代表は語っていました。〔北穂さゆり〕